2012年に、世界的な経済危機の影響により、ベトナム経済は様々な困難に直面したものの、ベトナム政府は社会福祉に特別な関心を払ってきました。

社会福祉分野において、貧困解消政策は主要な課題と見做されています。実際、国が発展するにつれて、貧富の格差が広がるという現状が一般的です。そこで、ベトナムの党と国家は貧困者に対する様々な優遇政策をとってきました。昨年12月末に発表された統計総局の報告によりますと、2012年における社会福祉の確保、貧困解消に用いられるう総経費は8兆8千億ドンにのぼっています。注目すべきことは、政府は、雇用創出、収入増加、貧困解消を中心にした社会政策の実施を集中的に指導してきました。同年に、全国の貧困家庭の割合は2011年と比べると1,76％減にあたる10％に留まっています。また、150百万人あまりの雇用が創出されました。これにより、2012年の失業率が前年と比べ軽減となりました。さらに、政府は数十万人の労働者に対し失業保険制度を実現しました。

若い労働者を対象にした雇用創出について、労働傷病軍人社会事業省の

ファム・ティ・ハイ・チュエン大臣は次のように語りました。(テープ)

「ベトナムでは、青年の失業率は3,8％に達しています。そこで、私たちは政府に青年労働者の仕事斡旋に関する政策を提出してきました。また、労働改正法とともに、雇用創出法を国会に提出します。私たちは、社会組織による雇用創出施設の設立を奨励し、青年を対象にする仕事の斡旋センターを設立するためホーチミン共産青年同盟を補助しています。」

ハイ・チュエン大臣はこのように語りました。

一方、ベトナム政府は2012年5月1日から、政府や関係機関、国有企業などを対象に最低賃金を２２万ドン（約８４０円）引き上げたことは、労働者の生活改善に寄与してきました。ILO国際労働機関によりますと、世界的には賃金上昇率が労働効率の上昇率を下回っていますが、ベトナムではこの逆で、名目賃金は毎年平均26.8％上昇しています。インフレなどを考慮に入れた実質賃金上昇率も、毎年12.6％に達しました。名目・実質上昇率とも、労働効率上昇率を少なくとも３ 倍も上回っています。

ILOベトナムの専門家であるYoon Youngmo氏は次のように語りました。(テープ)

「これまでに、ベトナム政府は最低賃金の政策を良好に実施してきました。殆どの労働者は最低賃金より高い賃金を得ています。ベトナム政府は現状に見合うために政策の策定へ向けた様々な措置をとってきました。ベトナム政府は労働者の社会福祉に極めて配慮しています。しかし、ベトナム政府は新たな条件の下で、更なる効果的な政策をとる必要があります。」

Yoon Youngmo氏はこのように語りました。

2012年中に、1034万人が社会保険に加入しました。そのうちの1020万人が強制加入であり、4,25増となりました。807万人が失業保険に加入し、6,6％増となりました。健康保護作業、食品衛生保護、子供の養護保護、エイズ予防対策なども前向きな成果を収めてきました。

2012年の社会福祉におけるベトナムが収めた成果は2013年の貧困解消、社会福祉の確保に重要な貢献をすることでしょう。