クアン大臣

先週末、科学技術省のグェン・クアン大臣は、「国民の質問に大臣が答える」というテレビ番組に出演した際、同省が科学技術研究活動を通して、創造刷新運動を 初めて発動すると明らかにしました。これに基き、科学技術分野で活躍する実業家と企業を対象に「科学技術創造刷新活動の補助基金」が発足されるようになり ます。

これまでに、ベトナムは法人税減税政策を通して、科学技術分野で活動する企業を優遇してきました。しかし、法人税の減税は技術の輸入だけに留まっており、技 術革新は奨励しないという状況でした。一方で、赤字になった企業はこの優遇政策は導入されません。

黒字になる科学技術企業の場合は、法人税が4年間は全額 免税され、次の9年の間は半減され、そして、税率は一般税率と比べ10％しかありません。その他、科学技術企業は最低借地料、資金調達、研究・育成活動に 対する免税など様々な優遇政策を受けています。

グェ ン･クアン科学技術大臣によりますと、ハイテク、新技術、高付加価値技術を生産した企業は、科学技術創造刷新活動の補助基金から支援を受けることが出来る ようになります。国はハイテク分野に投資を行うだけでなく、ハイテク導入企業に投資を行うことも出来ます。

クアン大臣は次のように語りました。 

(テープ)

「ハ イテク技術の導入を行っている企業は国の支援を受けることが出来ます。ハイテク製品、新技術、ベトナムで初めて導入される技術、高付加価値技術を生産した 企業を支援しなければなりません。しかし、その企業がハイテク地区に属するか否かは考慮されません。とは言っても、ベトナムはハイテク地区を建設しなけれ ばなりません。」

このように語ったグェン・クアン大臣は「以前からベトナム政府はこの問題に配慮してきました。2007年には政府は科学技術に関する公文書80号を発効させ ました。これは創造的産業の発展に繋がったと評されています。この8年間に、ベトナムは科学技術企業のシステムを構築するようになりました。例えば、ハイ フォン輸出入会社、バリアブンタウ給排水会社などであります。ベトナム政府のみならず、各国と国際組織もベトナムの科学技術の創造刷新を助けています」と 明らかにし、次のように語りました。

(テープ)

「先 ごろ、世界銀行は、創造科学推進プロジェクトに対し1億ドル相当の援助額を行いました。フィンランド政府から、ある企業の創造科学プロジェクトに1千万 ユーロの援助を継続しました。ベトナム政府からもこの分野にかなりの国家予算を拠出しています。特に、先ごろ、政府は科学技術企業の設立に関わったベトナ ムの科学技術組織への補助を決定しました。2020年までに、科学技術企業およそ5千社が設立されることを期待しています。」

このように語ったグェン･クアン科学技術大臣はさらに「環境研究を行っている各省庁はこの基金の補助を受けることが出来る」と明らかにしました。