「第4次産業革命に対応するベトナムとASEANの社会福祉確保』のシンポジウム

第4次産業革命は、ASEAN諸国を始めとする世界全体に大きなチャンスと共に試練をもたらしています。そこで、各国は、それらのチャンスをつかむと同時に、試練を乗り越える為に、第4次産業革命に対応できる姿勢を整っています。

連携し合って試練を乗り越える

東南アジア5カ国の給与所得者の56％は、オートメーション化の影響で、今後20年間に職を失うリスクが高いと予測されています。ISSA=国際社会保障協会の代表は「デジタル経済は、従来の労働、社会福祉普及、データ保護、サイバーセキュリテに影響する。これは、将来の問題ではなく、現実に存在している」と明らかにしました。そこで、各国はチャンスを掴むと同時に、試練を乗り越える必要があるとされています。タイの社会福祉協会のスラデジ・ワレイティク事務総長は次のような提案を述べています。

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「社会移転の影響により、各国の政府は労働者に対する社会福祉の確保に配慮する必要があります。将来にも、様々な試練があるので、ASEAN統一の共同目標の達成に向けた知識の交換は極めて重要だと思います。」

ベトナムの努力

ベトナムでは、労働者数は2016年の5600万人から2025年までに6200万人に増えると計算されています。そこで、ベトナムは毎年、およそ650万人に仕事を斡旋しなければなりません。しかし、職業訓練を受けた労働者は、現実の需要にいまだ応えられない状態にあります。この対策について、ブ・ドック・ダム副首相は次のように明らかにしています。

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「重要なのは、人材開発を集中的に行うことです。単純労働者だけでなく、複雑労働者さえも自らの業務能力を向上させ、多くの新たなスキルを身につける用意があり、また、人材育成を基本的に刷新させるためには、企業共同体や、国家機関、社会組織、及び労働者などは、自らの役割を高めなければなりません。」

職業訓練の他、社会福祉システム、特に社会保険、失業保険に関する政策は、さらに効果的に実現される必要があると指摘されています。財務省のグエン・ティ・ミン次官は次のように語っています。

(テープ)

「共産党中央執行委員会は、社会保険政策改革に関する決議を採択しました。また、政府は、行動計画を行っており、電子政府担当国家委員会を設立しました。このことは、社会保険の加入に便宜を図ると期待されています。」

社会福祉は、基本的な社会政策であり、人間開発目標を目指すと共に、公平・進歩の促進、人民生活の質的向上に寄与しています。そこで、ASEAN加盟諸国は、社会福祉政策を深く理解した上で、良好に実現しています。