11月6日に投票されるアメリカの大統領選挙は決定的な段階に入りました。共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は逆転する傾向にあります。ギャラップ社の世論調査では、オバマ大統領に投票するとした人は49％、ロムニー候補は45％ですが、CNNが行ったばかりの世論調査では、ロムニー氏優勢との回答が６７％に上りました。オバマ氏は２５％にとどまっています。こうした中、両候補は経済活性化などで激しい論戦を展開しています。

民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事が３日夜、コロラド州デンバーで第１回テレビ討論会に臨みました。３日の討論会は雇用や税財政などの内政問題がテーマでした。

８％台で高止まりする失業率への対応を巡り、オバマ氏は「これまでの30カ月間で500万人の雇用が作り出されたが、まだやるべきことは山積している」と強調したうえで、教育や職業訓練への投資増強や、再生可能エネルギーの拡大、中小零細企業や国内投資をした企業を支援する優遇税制などが重要だとの考えを示しました。さらに「中間層が豊かになることがアメリカ経済の回復につながる」として中間層重視の政策を強調しました。ロムニー氏の経済政策を「富裕層を対象に減税し、規制を撤廃すれば、良くなると思っているが、私はそう思わない」と批判しました。

これに対し、ロムニー氏は「富裕層だけでなく、中間層にも減税をする」と反論し、1200万人の雇用創出を公約しました。また、オバマ政権下で政府の規模が肥大化し、経済を悪化させていると批判した上で、大統領就任後にはすべての政策を見直すと確約しました。

両候補は金融規制でも論戦しました。ロムニー氏は過度の規制は経済活性化につながらないとし、「2010年に成立した金融規制改革法の見直しが必要だ」との考えを示しました。オバマ氏は「過度の規制が金融危機を引き起こしたと考える人はだれもいない」と反論し、「金融危機の再発防止には規制強化が必要だ」との認識を表明しました。

アメリカ大統領選が終盤戦に入り、テレビ討論会での直接対決が投票に大きな影響を与えます。各種の世論調査ではロムニー氏の劣勢が目立っていますが、主要メディアは３日の討論会ではロムニー氏が健闘したと伝えました。アナリストらは「ロムニー氏にとっては討論会が形勢逆転の最後のチャンスとなる」と分析しています。