２０１２年、ベトナム経済は様々な困難に直面してきましたが、今年の一月には、前向きな兆しを見せています。価格の安定化や生産活動の強化に関する政府や国会の決議を確実に実施するため、輸出額は昨年同期と比べて2億ドル増となりました。

また、一月の消費者物価指数は１，２５％にとどまっています。これについてベトナム政府のブ・ドク・ダム官房長官は次のように語りました

「テープ」

「国会が採択した今年の計画には、成長率をＧＤＰ国内総生産の５，５％にしながらも、インフレ率を７％以下に抑制する目標が掲げられています。２０１２年、ベトナムはインフレ率を７％以下に抑制することを成功させました。しかし、今年の一月のインフレ率は８％に上昇ししたので、警報レベルに達しました。ですから、私たちは年末まで、この目標を達成するため全力を挙げて取り組む必要があります」

ダム官房長官はこのように語りました。

現在、ベトナム経済の安定に影響を与えているもうひとつの分野は不動産市場です。これにより、不動産市場を克服するため、ベトナム建設省は建設分野に携わる企業及び不動産市場を視察すると同時に、国家銀行は住宅の購入需要がある低所得者を対象に低金利で２０兆から４０兆ベトナムドンを貸し出します。これについて、ベトナム政府のブ・ドク・ダム官房長官は次のように語りました

「テープ」

「不動産市場の補助を目指す措置についてですが、政府は他の国々の不動産市場と比べて二つの異なる点について触れました。第一は、発展途上国としてのベトナムの不動産市場は建設や建設資材の経営など分野と密接に結び付けることです。第2はベトナム人が別宅を所有して欲しいであることです。これにより、ベトナム政府は不動産市場が直面している困難を脱出させるため、財政や土地、企画、建設に関する様々な措置を出しました」

ベトナム政府のブ・ドク・ダム官房長官はこのように語りました

一方、ベトナム国家銀行のグェン・ドン・テイェン副総裁は「不動産市場を克服するため、国家銀行は国家住宅貸出会社を設立する案を検討している」と明らかにしました。その中で、商工省は石炭を含めた幾つかの輸入製品に対する減免税を行っている」と明らかにしました。

政府の努力で、今年のインフレ率の抑制及び５，５％の成長率の維持は成功することでしょう。