ベトナム政府は2012年の主な任務の一つとして、困難を解決し生産経営活動を促進するとともに、インフレの抑制、マクロ経済の安定化を続行するということです。これは今回の国会で取り上げられている差し迫った課題であり、4日と5日の両日、中部クアン・チー省で開かれているベトナム支援国中間会合の出席者の多くが関心を持っている課題でもあります。
2012年始めからベトナムのインフレが抑制され、銀行の貸出金利が引き下げられ、輸出活動が強化など前向きな兆しを見せましたが、多くの試練も出てきています。その中の一つは経済成長率の減速ということです。今年の第1四半期のＧＤＰ国内総生産の伸び率は4％しか達せず、昨年同期と比べてはるかに下回りました。これを前に、先月、ベトナム政府は企業の困難を解決するためのいくつかの対策を出しました。
中部ビン・ディン省選出の国会議員ベトナム財務省のブオン・ディン・フェ( Vuong Dinh Hue)大臣は「これは困難に直面している企業を支援するだけで、経済刺激策にはならない。そのため、今回の対策は企業の困難をきちんと評価した上で出されたものである」と明らかにし、次のように語りました。
（テープ）
「政府は仕入れから資金運用に至るまで企業を支援します。その中で、政府は国家予算、国債などからの資金の配分を強化します。その他、企業の運営コスト、生産コストの削減のため、付加価値税の納税期限の延長、法人税の免税などの措置を取ります」
ブオン・ディン・フェ財務大臣はこのように語りました。
一方、北部タイビン(Thai Binh)省選出のカオ・シー・キェム( Cao Si Kiem)国会議員は「企業に対する今回の支援策は企業の困難解決に対するベトナム政府の努力を示すものである」と述べ、次のように語りました。
（テープ）
「この支援策がきちんと実施されるならば企業の困難の解決に功を奏します。納税期限の延長により、生産活動への投資を強化されるようになります。」
カオ・シー・キェム国会議員はこのように語りました。
しかし、政府の支援策が効果的に実施されるためには、政府や各機関の努力だけでなく、企業自身の努力も必要です。国会経済委員会のグェン・ドク・キェン( Nguyen Duc Kien)副委員長は次のように語りました。
（テープ）
「企業に対する優遇税制を実施すると国の歳入に影響を与えます。そのため、労働者に対する企業の社会的責任を高める必要があります。」
グェン・ドク・キェン副委員長はこのように語りました。
先頃ハノイで開かれたベトナム企業フォーラムでWB世界銀行ベトナム事務所のビクトリア・クワクワ所長は「すべての企業が今回の支援策を利用できるという意味ではない」と強調するとともに、この支援策を効果的に実施するのはベトナム経済の長期的な経済発展に寄与する」と述べました。