２０１３年にもベトナム経済は様々な困難があると予測されていますが、ベトナム政府は同年の各目標を達成するために取り組む方針です。その決意は２５日と２６日に開催された政府と各地方の指導部とのサテライト会議で再確認されました。

エコノミストらによりますと、２０１３年に国の経済に対するインフレの圧力が増すということです。又、マクロ経済がまだ安定していないことや、経済再構築事業の展開がまだ遅いこと、経営・投資環境が様々な問題を抱えていることなども指摘しています。こうした中、２０１３年の目標の達成のために、政府はマクロ経済の安定化とインフレ抑制に力を入れる方針を打ち出しました。

これに関し、グエン・タン・ズン首相は次のように語りました。

（テープ）

「各省庁、部門、地方に対し、インフレ率を2012年の6・81％以下に抑えるために努力するよう要請します。これは大きな試練ですが、2013年1月から、物価管理を進めなければなりません。特に、ハノイとホーチミン市をはじめ各都市は商品の需給バランスを確保する必要があります。次は、物価の安定化向けの措置です。1月はじめから、これらの措置を始めましょう」

このように語ったズン首相は国家銀行に対し、外貨の為替相場の安定を確保することを、そして、建設省に対し、不動産市場の困難を解決することを指示しました。

不動産市場の問題に関して、チン・ディン・ズン建設相は次のように語りました。

（テープ）

「不動産市場の困難解決を国家の住宅建設戦略の実施と結びつけることは重要な方法です。これにより、企業の困難を解決するだけでなく、住宅に関する中所得者の需要にも応えることもできます。そのほか、土地使用税の減免や、付加価値税の減免、法人所得税の減免などの措置も取ります」

ズン大臣はこのように語りました。

さらに、政府はFDI＝外国直接投資の誘致も優先課題として見なしています。付加価値の高い製品を生産する環境にやさしいハイテクプロジェクトに優遇措置を取る計画があります。

これに関し、ブイ・クアン・ビン計画投資大臣は次のように語りました。

（テープ）

「ハイテクパーク、ハイテクを使用する林業団地の優遇措置に関しては、そのリストを作成します。多くの工業団地と林業団地がこの優先政策の対象となります。これらの措置はFDI誘致に寄与すると思います」

ビン大臣はこのように語りました。

2013年には困難が沢山ありますが、政府と各企業などの努力により、ベトナムは引き続き発展すると期待されています。