チョン書記長は、「第13回党大会は、2021年∼2031年までの10カ年経済社会発展戦略、及び、2021年∼2025年までの5カ年経済社会発展方向を提示した。党大会が提出した目標や任務を履行するために、この間、政治局は、政府の党幹事委員会、各省庁、部門、地方に対し、2016年∼2020年までの経済社会発展計画、国家予算、公共投資計画などの実施状況を厳粛に研究すると同時に、年初より国の発展方向を分析、予測するよう指導した。」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「これらの計画は、極めて重要なものであり、第13回党大会が提示した経済社会発展の目標、任務の遂行に対する決定的な意義を持っています。党中央委員会は、第13回党大会決議や、政府の党幹事委員会の報告書、参考書、及び、それぞれの地方、機関の実情に基づいて、我が国の経済社会の現状を研究し、客観的かつ全面的に評価した上で、新型コロナウイルスのパンデミックや第四次産業革命の影響によるベトナムの発展方向、及び、世界での政治、経済、文化、社会、国防、安全保障に関する新たな方向を分析、予測してください。」

チョン党書記長はまた、「パンデミックは、引き続き複雑に推移しており、地域と世界の経済の秩序と構築、管理方式、経済活動、社会生活を大きく変化させている。そのため、多くの国は、底力の向上に沿った経済発展の方向性と戦略を変更させ、国内市場の発展、デジタル経済とデジタル社会の発展を注視せざるを得なかった」と明らかにしました。

チョン党書記長は次のように語りました。

（テープ）

「第13回党大会決議で出された主張や政策を徹底させた上で、決議の展開を促進させ、その中で、社会主義を志向する市場経済に関する体制を始め、国の発展に必要な体制を充実させる必要があります。また、経済・社会の面でも環境の面でも着実で急速な発展を遂げること、マクロ経済を安定化させること、経済の競争力・生産性・効果性を高めること、経済成長と社会発展を両立させること、ベトナムの文化価値と人力を発揮させること、社会の進歩と公平及び社会主義の優位性を確保することなども重要な課題です。」

チョン書記長によりますと、今総会の内容は、経済社会発展の目標、任務の遂行、全面的な強固で清潔な党と政治システムの構築、国民の・国民による・国民のための社会主義法治国家の建設に関わる複数の重要な問題を含まれています。そこで、チョン書記長は、党中央委員会に対し、これらの内容を集中的に研究、討論、意見提出を行うよう要請しました。