第7回総会では数百万人の公務員に関わる新俸給表について討議が行われます。現在、公務員に適用されている最低賃金額は最低生活の40%にしか応えていません。労働者の収入の差が大きく、給与計算や所得監視が効果的に行われていないと指摘されています。

労働生産性の向上と人材誘致に原動力をつける

今回、取り上げられる給与構造改革案の最も大きな変更は行政機関での職務、職名、職権に基づき、最低賃金の上方調整であり、企業セクターと同じような給与計算方法が導入されることになります。また、新俸給表では基本給X給与係数ではなく、具体的な金額が記載されるということです。

特筆すべきことは現行の7つの俸給表に代わり５つの新俸給表が導入され、そのうちの2つは公務員の俸給表であり、３つは人民武装勢力のものです。内務省・給与局のグエン・クアン・ズン局長は次のように語りました。

（テープ）

「党中央委員会の決議に従って行われる給与構造改革は幹部、公務員の給料が増えるようになります。すべての幹部、公務員に対して、給料を引き上げるものの、職業部門の再編が行われ、優先的な部門が定められます。」

一方、中央理論評議会のチャン・クォク・トアン氏は「給与構造改革案は新俸給を導入する目標を明確にしなければならない。また、公務員を分類し、種類別に見合った俸給表を適用する必要がある」との見解を示しました。トアン氏の話です。

（テープ）

「公務員を職種別に分類すると相応しい俸給体系を基定することができると思います。これにより、勤続手当や管理職手当て、職種手当ての体系などが設定できるようになります。」

実際の効果を確保

国会・社会問題委員会のブイ・シ・ロイ副委員長によりますと、給与愛敬を改革するため、行政機関の改革、刷新、活動効果の向上を精力的に進める必要があるとしています。ロイ氏は次のように語っています。

（テープ）

「公共サービスは国営機関だけが担当するわけではありません。医療、教育など市民が営める分野は市民に委託する必要があります。これにより、予算の負担軽減が図られるでしょう。第2、政治システムの刷新に関する党中央委員会決議18号に従って、国家行政機関の人員整理を進めなければなりません。第3、国家行政機関の業務能力と管理能力を向上させるべきです。」

これらの解決策を実施することは公務員の生活需要に応えた上で、労働生産性や国民のサービスの質的向上に弾みをつけ、汚職防止対策に貢献するとしています。

今回、第12期党中央委員会第7回総会に提出される給与構造改革案は労働生産に突破口を開き、労働者の生活改善に役立つと期待されています。