今年も政府は省庁、地方に対し、行政改革をイノベーション、デジタルトランスフォーメーション、社会経済回復・開発と連携させ、促進していくよう要求しました。

2022年と今年1月に行政改革は精力的に行われ、生産活動をはじめ、社会経済回復の推進に貢献してきたとしています。

2022年の行政改革の成果

写真撮影：Nhat Bac

2月3日、ハノイで行われた政府の行政改革指導委員会第3回会議で発表された2022年の行政改革総括報告によりますと、行政改革や投資経営環境の改善が進められ、人民、企業へのサービスの質が向上したとしています。1千あまりの経営規制が撤廃・簡素化されたほか、行政手続きの受付・処理にあたる1万1700の各レベルのワンストップ窓口が設立されました。また、全国63の省・市のうち、56省・市は公共行政サービスセンターを設立したということです。そして、100％の省庁、地方は公共サービスポータルと電子情報ワンストップシステムを運営しています。第4次産業革命やグローバル化が急速に進んでいる背景の中で、行政改革作業の成果は社会経済開発、国家競争力の向上の推進力となっています。特筆すべきことは科学技術部門の組織や管理メカニズム、科学研究活動が刷新され、科学技術組織は重点的な科学研究任務の遂行で役割を発揮し、「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）」ランキングにおけるベトナムの順位の上昇が図られたとしています。2022年9月、スイスのジュネーブで世界知的所有権機関（WIPO）などによる202２年版「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）」ランキングで、ベトナムの順位は世界132か国・地域の中で48位につけました。

デジタルデータ年・新しい価値を生み出すためのデータの作成とマイニング

政府は2023年をデジタル年と定め、新しい価値を生み出すためのデータの作成とマイニングに集中する方針です。従って、ベトナムは国家データセンターを設立し、人民、企業によりよいサービスを提供するとともに、社会主義を志向する独立・自主経済の構築を広範な国際統合と連携させることになります。ファム･ミン･チン首相は次のように語りました。

（テープ）

「行政改革の促進は人民と企業に便宜を図ります。また、公務員、職員の労力と時間の削減、腐敗防止対策、生産のコストダウン、清潔で健全な行政エコシステムづくりに貢献するでしょう」

チン首相はこのように語り、省庁、地方に対し、行政改革をイノベーション、デジタルトランスフォーメーション、投資環境の改善と連携させ、体制改革、行政手続きの削減、オンライン公共サービスの質の向上を中心とする国家競争力の向上に尽力していくよう求めました。

また、今年第1四半期に、公安省は政府事務局、省庁、地方と協力し、人口に関する全国データベースを国家公共行政サービスポータル、および省庁、省レベルの行政手続き処理情報システムに接続、共有する必要があるとしています。さらに、チン首相は情報通信省に対し、省庁、地方に、電子政府の構築に関する重要な任務、措置の実施を促すよう要請しました。

行政改革の主な目標は民主的かつ近代的な行政づくり、国政管理の効率化、経済開発の推進力となるということです。また、行政改革の適切な展開はベトナムの社会主義法治国家の構築に貢献するでしょう。