新型コロナウイルスの感染症が急拡大している背景の中で、ベトナムの国家公共サービスポータルサイトは11件のオンライン公共サービスを新たに集約しています。これは、人々が国家機関本部に行かなくても、オンラインで行政手続きを処理できると同時に、電子政府作りの強化に貢献することが狙いです。

国民に奉仕する効果向上

ズン長官

政府事務局のマイ・ティエン・ズン長官は、「国家公共サービス活動を促進することは極めて重要である。国家公共サービスポータルサイトが開設されてからこのおよそ3ヶ月、77.200のユーザーアカウントが登録され、延べ2100万のアクセス数があった。」と明らかにしました。また、ズン氏は「政府は、公共サービスの高い基準を確保すると共に、人々に最も良好なサービスを提供するため、今後の新しい公共サービスの取り扱いに関わる問題点を克服してゆく」と述べ、次のように語りました。

(テープ)

「新しい公共サービスは、電子決済、交通違反の罰金支払いの清算、納税、司法問題などが注目されています。国家公共サービスポータルサイトは、適切かつ、明白であり、利用者の権利を確保すると同時に、公共サービス機関の責任を示すからです。」

行政改革と電子政府作りに向けた努力

2019年に、国家電子文書管理システムや、政府関連会議や業務処理などのデジタル化を目指すEキャビネットシステム、社会保険専門データベース、及び、国家公共サービスポータルサイトが開設されました。

情報通信省の統計によりますと、現在、全ての省庁、部門、地方は、文書の受信・発信の管理、文書の提出・承認・公布の全てのプロセスの処理を国家電子文書管理システムと接触しています。

国家公共サービスポータルサイトに複数のオンライン公共サービスを集約することは、行政改革と電子政府作りに向けたベトナムの努力の一つとなっています。しかし、ベトナムにおける電子政府作り過程にはさまざまな制限が生じていると指摘されています。各機関や地方の間では、情報技術の応用能力は格差があることや、電子政府開発の基盤となる情報システムやデータベースの大部分は、いまだ充実中にあるからです。この問題点の克服について、ズン長官は次のように語りました。

（テープ）

「関連各機関と政府事務局は、中央レベル、省レベル、県レベル、町村レベルの４層行政当局が、電子文書の受信と発信を徹底するように、確保しなければなりません。同時に、公共サービスポータルサイトの充実を集中的に行うと共に、省庁レベルと地方レベルの電子情報ワンストップサービスシステムを国家公共サービスポータルサイトに接続させることになります。引き続き、手続きを簡素化させ、国家公共サービスポータルサイトにオンライン公共サービスを集約してゆきます。」

電子政府の開発は、政府活動の透明化、腐敗防止、経済発展、競争力と生産性の向上に貢献すると期待されています。