先頃、アメリカのカリフォルニア州サンタアナ市はベトナム高官の同市への渡航を阻害する55B決議を採択しました。ベトナムとアメリカとの関係が両国民の利益のために、日増しに発展している背景の中で、この決議は遺憾であり、ジョークとられています。

ミゲル・プリド（Miguel Pulido）サンタアナ市長が署名し、2013年2月19日に発効したこの決議に基づき、ベトナムの高官が同市を旅行、または、行く場合は、警察がこの渡航を市長と同市の評議会に通知するために、少なくとも2週間前に同市の警察に申込まなければなりません。また、決議は、サンタアナ市がベトナム高官を同市への渡航を招待する組織などに対し、サンタアナ市が支払う渡航費用の全額を負担しなければならないと求めています。

この規定は、ベトナム系アメリカ人が多数住んでいるサンタアナ市の内部のものに過ぎません。しかし、それだけでなく、55B決議は「サンタアナ市はアメリカ国務省、あるいは各国際組織がベトナム社会主義共和国が人権上の成果の改善と公民権の尊重を見せるまで、ベトナム行政府の代表のサンタアナ市への渡航を奨励しない」と強調しています。さらに、2月20日にサンタアナ市長は、VOA「アメリカの声」を通して「この決議の主要なメッセージは、全世界に在留するベトナム人コミュニティとの団結を表明していますが、ベトナムで深刻になっている人権侵害行為に反対するためベトナム行政の代表の出現、または、渡航を歓迎しない。」と発表しました。また、サンタアナ市長は「他の州や地方も、私たちと同じように、ベトナムの人権を促進するために、同様の決議を発行するよう」との希望を明らかにしました。

55B決議はサンタアナ市に住むベトナム系アメリカ人コミュニティにある一部の者を満足させるだけであることは明らかです。「人権侵害行為」、または「ベトナムの人権を促進するため」を目指すサンタアナ市へのベトナム高官の渡航を阻害する決議は、全くジョークといえるでしょう。全てのベトナム公民は、生活する権利、労働権、学習権、言論自由権、信仰自由権などを含む人権が常に憲法、法律、及び、実際に確保されています。ベトナムの人権上の成果は国際共同体から認められ、ベトナムに住んだことがあるアメリカ人を含む外国人から高く評価されています。1995年の国交正常化以来、ベトナムとアメリカとの関係は政治、経済、文化、社会の分野において日増しに発展しています。

アメリカの高官、中でもクリントン元大統領、ブッシュ元大統領はベトナムを訪れたこともあります。また、ベトナムの高官、中でもグェン・ミン・チェット元国家主席、グェン・タン・ズン首相もアメリカを訪れました。両国は多くの分野において外交関係と協力関係を絶え間なく発展させています。

アメリカに在留しているベトナム人およそ2百万人がサンタアナ市を含む在住先の発展に寄与しています。この数年間、数万人のベトナム人がアメリカへ普通に渡航しています。逆に、政界、帰還兵、学生などを含むアメリカ公民の多数が日々ベトナムに来ています。そのため、ベトナム高官の同市への渡航を阻害する55B決議は急速に発展しているベトナムとアメリカとの関係プロセスにおいて遺憾であることにほかなりません。