野田首相が年内に衆院解散に踏み切る意向を固めたことを巡り、与野党の動きが激しくなってきました。民主党内では閣僚経験者らが輿石幹事長に解散反対を申し入れ、与党の国民新党も反対する考えを首相に伝えました。

自民、公明両党は14日午前、都内で幹事長と国会対策委員長が会談し、年内の解散・総選挙に向け連携を確認しました。民主党内で年内解散への反対論が噴出していることを警戒し、解散先送りの場合、内閣不信任決議案を出す可能性も協議しました。

自民党の石破幹事長は会談後、記者団に13日の衆院予算委員会で「近いうちに解散する」とした首相の発言を「かなり踏み込んだ印象だ」と指摘しました。「党首討論で首相からどこまでの発言があるかで今後の対応が変わってくる」と述べました。

解散反対論はこの日も相次ぎました。大畠元国土交通相ら閣僚経験者は国会内に輿石氏を訪ね解散反対を申し入れました。国民新党の代表も官邸で首相に「今は解散の時期ではない」と表明しました。解散反対論に関し、藤村官房長官は午前の記者会見で「党の意見は様々ある。ただ、解散権は首相にしかないことは共通理解を持っていると思う」と述べました。

年内に衆院解散に踏み切る意向を固めた野田首相は13日の衆院予算委員会で「近いうちに解散する」と明言しました。野田首相は13日の衆院予算委で衆院解散に関し「特定の時期は明示しない」としつつ「『近いうちに』と言った意味は重たいと受けとめているので近いうちに解散する」と強調しました。

朝日新聞社が１０、１１日に実施した全国定例世論調査によりますと、野田内閣の支持率は１８％、不支持率は６４％でした。10月20日と21日に行われた世論調査の結果と変わりませんが、不支持率は、過去最高だった前回５９％をさらに上回っりました。

日本政治の不安定状態が続いているのは今回が初めてではありません。この5年間、税制と補正予算案に関連する問題は日本の各首相の交替原因となりました。その他、この不安定状態は経済分野を始め、国際社会における日本の影響力の低下にもつながることでしょう。