先進諸国での経済の衰退は、ベトナムを含む新興国に強く影響していることは明らかです。それは輸出活動や外国直接投資の誘致に最も影響を与えています。経済管理研究院副院長のボ・チ・タン博士は次のように語っています。
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「ベトナムは、マクロ経済の不安定と高いインフレ率に対応しています。又、ベトナムは5カ年計画の再編と完備の過程を辿っています。その5カ年計画の中には、2つの問題があります。１つは、次の時期におけるマクロ経済の安定化と経済構造改革のバランスであり、2つは公共投資の改革・国家予算の構造改革、分権システムの改革、インフラ整備、人材開発などを行なうということです。」

タン博士はこのように語りました。こうした試練を前に、これまで、ベトナム政府はインフレの抑制、マクロ経済の安定化、社会福祉の確保へ向けて多くの効果的な方策をとってきました。最近、ベトナム国家銀行は外貨市場の安定化、インフレ率の低下につながる様々な措置を取っており、為替市場にとって積極的な基礎を作り出しています。ベトナム国家銀行のグェン・バン・ビン総裁は次のように語りました。

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「ベトナム政府の11号決議の精神に従って、我々の金融政策はインフレ抑制を目指すために極めて緊密に実施されています。定期預金に対する上限金利を14%に規定したことは、貸出金利の引き下げにつながります。これにより各企業は銀行からの資金調達ができ、生産活動がさらにスムーズになることでしょう。」

ビン総裁はこのように語りました。予測によりますと今年のベトナム経済の成長率はおよそ5,8％に達する可能性がありますが、来年は世界経済の悪化の影響によりさらに低下する恐れがあります。そこで、ベトナムは、経済のさらなる持続的発展を確保する為に、高いインフレ率の抑制と経済成長とのバランスを取る必要があると認識しています。これまで、インフレ抑制を目指すために、断固として実現されてきた措置の一つに公共投資の削減があります。ベトナム計画投資省のブイ・クアン・ビン大臣は「以前ではベトナムの経済成長型は主に公共投資に頼ってきましたが、公共投資の段階的削減に沿って投資構造を一歩ずつ調整させる時期が来た」と明らかにし、次のように語りました。

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「現行の投資形式を移行させる過程の中で、ベトナムは、さらなる簡素した規制を実現する必要があります。近日中に、計画投資省は、公共投資形式の決定をベトナムの実情にふさわしくするように改正・補充するよう政府に提案します」ビン大臣はこのように語りました。

経済専門家らによりますと、ベトナムは、インフレの抑制、マクロ経済の安定化に向けた正しい方向を歩んでいますが。今後もベトナムは、柔軟な金融政策の引き締めを継続させる必要があると指摘しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記者：アイン・フェン）