１２０カ国・機構が加盟し１７カ国・組織がオブザーバー参加している非同盟諸国会議の第１６回首脳会議が３０日、イランの首都テヘランで開幕し、約１００カ国・地域の代表が参加しています。

会議の様子(写真：新華社通信)

首脳会議では、国際的規模での貧困の克服や人権、民主主義の前進、テロ防止、国連改革などに加え、パレスチナ問題や内戦状態にあるシリア問題の解決に向けた取り組みも中心議題となりますが、イランの核開発問題が焦点の一つとなっている中、核兵器廃絶に向けどのような措置が提案されるか注目されています。議長国イランは「イラン史上最大の国際会議」と位置づけ、核問題で国際社会からの孤立脱却に向け、外交攻勢をかける構えです。

昨年５月にインドネシアで開催された非同盟諸国外相会議は「核兵器の全面廃絶に関する声明」を採択し、「全世界規模の核軍縮と核兵器の全面廃絶を具体的な期限内に達成する」ことを強調し、「可能な限り早い時期に核兵器を廃絶するための道筋や手段を特定する」ための「高級レベル国際会議」の開催に向け努力することを表明しました。

この立場は今年５月にエジプトで開かれた外相会議も再確認し、「核兵器全面廃絶はその使用と威嚇を防ぐ唯一の保証」だと指摘しました。今回の首脳会議でこれら核廃絶イニシアチブが宣言される見込みです。また、議長国イランの報道官は２７日、会議の共同宣言にはアメリカによるイランやシリアを含むすべての加盟国に対する経済制裁に遺憾の意を表明することや、平和目的で の核開発の権利を求めていくこと、さらにイスラエルによるパレスチナ市民の殺害を非難することなどを盛り込むことで大筋合意したと述べました。

今回の首脳会議には、国連のパン・ギムン事務総長も出席し、イラン核問題の平和的解決などを訴える予定です。また、首脳会議にはイランと国交を断っているエジプトのモルシ大統領も参加する予定で、両国の国交回復につながるのかも注目されています。

国際世論は「イランとしては核開発問題やシリア情勢を巡って欧米諸国と対立を深めるなか、欧米とは一線を画する国々との連携を強化することで、国際社会から支持を得る狙いがあるものとみられているが、ある方面から見れば、イランは一定の成功を収めたといえる」との見解を示しています。