現時点まで、ホーチミン市の日本企業は、27億2000万ドル相当の800件あまりの投資プロジェクトを行い、ホーチミン市に投資している国々と地域の中で、6位に立っています。そして、今後もその数はさらに増えていくと予測されています。これは同市が日本企業の魅力的な投資先となっていることを示すものとされています。

HCM市の各工業団地は多くの日系企業を誘致

豊田通商株式会社は16年前、ホーチミン市に進出しましたが、ベトナムで活動中の自動車組立・製造企業の需要を満たすために、産業基盤を拡大させています。同社の塩裕之副社長は次のように明らかにしています。

（テープ、日本語）

在ホーチミン市JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、ホーチミン市で、日本企業の注目を集める分野は、不動産や、製造業、加工業、科学技術などです。特に、日本企業はホーチミン市の経営投資環境を高く評価しているということです。

先ごろ、日本経団連の主催により、日本企業代表団はホーチミン市を訪れ、ビジネスチャンスを探りました。経団連の椋田哲史専務理事は次のように語りました。

（テープ、日本語）

FDI=外国直接投資をさらに誘致するために、ホーチミン市は行政改革事業に進めています。現在、企業設立に関する行政手続の所要時間は3日間に、投資許可証発給は15日間に短縮されました。また、市の税局は、今年末をめどに、年平均の納税所要時間を現在の200時間から171時間に短縮させることを確約しました。

こうした中、ホーチミン市当局は今後も行政改革事業をさらに促進していく方針を打ち出しています。同市計画投資局のレー・フイン・マイ副局長は次のように明らかにしています。

（テープ）

「今後、投資手続の公開性と透明性を高めるために、これらの手続をインターネットで公開します。また、投資家向けのガイダンスや、情報提供を強化します。特に、インターネットを通じて、許可書の発給を試験的に行う予定です。」

さらに、ホーチミン市は日本企業をはじめ、外国企業を誘致し、FTA=自由貿易協定がもたらすチャンスを活用するために、企業との連携を強化していく方針です。これらの措置により、今後も、ホーチミン市向けの日本の投資がさらに増加していくと期待されています。