10月3日からの一週間の主な国内ニュース


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*今週、ハノイで、国会常務委員会の第4回会議が開かれました。今回の会議で、国会常務委員会は2015年の刑事法改正案、土地区画整理法改正案に意見集約を行ないました。また、政府、最高人民裁判所、最高人民検察院は2016年の陳情・訴訟解決状況に関する報告を行ないました。さらに、国会常務委員会は国の工業化と近代化を目指し、科学技術に関する法律や政策の実施効果を監視しました。会議で、国会常務委員会は今月20日に始まる第14期国会第2回会議の準備作業を討議する他、2016年の経済社会発展計画と国家予算の実施状況に関する政府報告、2017年の経済社会発展と国家予算分配計画の実施状況に関する政府報告に意見集約を行ないました。

*今週、ハノイで、グェン・スアン・フック首相の主催の下で、政府の9月月例会議が行われました。開会演説にたったフック首相は各省庁や部門、地方に対し、今年全体の経済成長率を6.3%~6.5%にするために努力してゆくよう要請しました。フック首相は次のように語りました。

(テープ)

「行政府全体は、企業や国民の経営生産活動に有利な条件を作り出すと共に、企業の困難を解決しなければなりません。経済成長率を6.3%~6.5%にするためには決意だけでなく、具体的な措置をとる必要があります。ADB=アジア開発銀行は、中部沿海地帯における魚の大量死や、南部メコンデルタ地域での干ばつと塩害、鉱産物開拓量の低下などを踏まえ、今年、ベトナムの経済成長率は6%に達する可能性があると予測しています。しかし、ベトナムはADBの予測を上回るように断固として努力しなければなりません。」

*イランのハサン・ロウハニ大統領は5日から7日までのベトナム国賓訪問を行いました。訪問中、ロウハニ大統領は、チャン・ダイ・クアン国家主席と会談したほか、グエン・フー・チョン党書記長や、グエン・スアン・フック首相を表敬訪問しました。訪問期間中、農業省や、工業省、中央銀行など両国の各省庁、機関の代表も会合し、協力強化策などについて話し合いました。これらの席で、双方は、各レベルの訪問団の交換や、国会・地方・企業・国民間の交流の強化、今回のロウハニ大統領によるベトナム訪問の際に達成した合意の展開へ向けての第9回政府合同委員会会議の早期開催、国際場裏での意見交換の強化などで一致しました。

*今週、ベトナムとEEU=ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスで構成するユーラシア経済連合とのFTA自由貿易協定が10月5日に本格的に発効されました。FTAの発効は、ベトナムの各企業に大きなチャンスを切り開くと期待されています。この協定に基づき、これらの国向けのベトナムの輸出製品の9割以上の品目が減税、または免税されることになります。商工省・欧州市場担当局のダン・ホアン・ハイ局長は次のように語りました。

(テープ) 

「この出来事は、企業共同体にとって喜ばしい兆しであるのみならず、双方に戦略的節目となっています。FTA協定を効果的に実現することは、ベトナムとユーラシア経済連合加盟諸国との経済関係の推進、生産、貿易、投資の拡大に寄与します。この協定は、国家レベルの協定であり、全面的な協定でもあります。」

*今週、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は「先頃、中国がいわゆる三沙市の第2回人民代表大会の選挙を行い、ベトナムのホアンサ群島での巡回を行なったこと」に関し、取材に応えた際、次のように強調しました。

「ベトナムはホアンサとチュオンサ両群島に対する領有権を示す法的・歴史的証拠を十分に持っています。中国が不法に設置したいわゆる三沙市の第2回人民代表大会の選挙やベトナムのホアンサ群島での巡回を行なったことはベトナムの主権を深刻に侵犯しています。また、これらの違法な行為はホアンサとチュオンサ両群島に対するベトナムの領有権をいささかも変えられません。ベトナムは中国の行為に断固として反対し、こうした違法な行為を即時に中止するとともにベトナムの主権を尊重し、DOC=海上行動宣言やベトナム・中国の海上問題解決に関する基本原則を完全に履行するよう求めます。」

ビン報道官はこのように語りました。

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