＊ 5日、ハノイで、第11期ベトナム共産党中央委員会第12回総会が、グェン・フ・チョン書記長主催の下で開幕しました。今回の総会では、2015年の経済社会状況、2016年の経済社会発展計画、第12期党中央委員会の人事異動、14期国会議員と2016～2021年期の各レベルの人民評議会選挙の方向、及び幾つかの重要な問題などが討議されています。第12期党中央委員会の人事異動について、チョン書記長は次のように述べました。
(テープ)

「総会で、政治局は、各レベルの党委員会、党組織、中央直轄機関、団体から推薦された人事異動名簿を提出します。今回の会議の結果に従って、政治局は、人事異動の方法などを指導します。今回の会議で、政治局は初めて政治局や書記局の人事異動、及び主要指導者の役職に関する報告を行います。この問題で一致すれば、次回の会議で、具体的人事異動の決定に向けた重要な基礎となります。」

なお、第11期党中央委員会第12回総会は11日まで開かれています。

＊ 5日、アメリカ南部のアトランタで行われたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国による閣僚会合で大筋合意が達成されました。これを受け、ベトナム商工省のブ・フィホアン大臣は ベトナムの声放送局のインタビューに対し、「ＴＰＰの交渉が大筋合意に達したことはベトナムの輸出の強化と国内の競争力の向上に突破口を切り開くことが期待されている」と述べました。

専門家によりますと、ベトナムはＴＰＰの実施により、多くの利点を得ることになります。経済面において、2025年に、ベトナムのＧＤＰ＝国内総生産は335億ドル増にし、輸出総額は680億ドル増になります。ブ・フィ・ホアン大臣は次のように語りました。
（テープ）

「ＴＰＰの交渉に参加した閣僚によりますと、交渉終結してから、関係各国は国内で手続きを行ないます。まず始めに、合意の文字や文章などが国内の規定に見合うかどうか点検します。第2はぞれぞれの国の規定に基づき、批准段取りを行ないます。ベトナムはその他の重要な活動を行ないます。これはＴＰＰ協定の全文を全国民に提示するということです。」

一方、6日、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官はTPPの大筋合意に関して、記者団のインタビューに対し、「TPPはアジア太平洋地域の連携の強化や平和、安定の維持、ダイナミックな発展に寄与するものであり、ベトナムに地域と世界各国との協力の拡大や関係の深化を後押しするであろう」と述べました。また、ビン報道官は、「TPPの締結と批准に備え、ベトナムは国内の準備作業を進めると同時に各地方、企業に対し、TPPへの認識向上を目指す宣伝を行い、TPPから得る利益を最大限に活用することが狙いである」と語りました。

＊ 7日、ハノイで行われた「 社会安全保障計画への情報通信技術適用の促進」と題するシンポジウムで、労働傷病軍人社会事業省のグエン・チョン・ダム次官は、社会福祉に関する国家データベースを構築することの重要性を強調し、これからこのデーターベースの構築を急がなければならないと語りました。なお、毎年、国家予算から3、40億ドルが拠出され、社会安全保障の確保を目指しています。