22日からの今週の主な国内ニュース

*今週、ハノイで、ベトナム共産党の主催により、ICAPP=アジア政党国際会議常務委員会の第19回会議が開催され、アジアの主力政党の代表団、オブザーバー、地域と国際諸組織の代表多数が参加しました。会議の冒頭で、ベトナム共産党中央対外委員会のホアン・ビン・クアン(Hoang Binh Quan)委員長は「ベトナムは全方位外交政策を実施しており、各国との関係を絶え間なく拡大されている。これまで、ベトナムは世界の180カ国と国交を樹立してきた」と明らかにしました。また、クアン委員長は「ベトナムは多くの国際組織、フォーラムの積極的なメンバーとなっている」とし、次のように語りました。

(テープ)

「ICAPP常務委員会のメンバーとして、ベトナム共産党はICAPPの共通の目標の実現に対する自らの責任を深く認識しています。ベトナムは各国の政党とともに、チャンスと試練を分かち合う用意があり、相互理解や信頼、協力を絶えず強化し、地域の平和、安定、発展の維持に寄与します」

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*今週、グェン・タン・ズン首相率いるベトナム代表団は24日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた第22回ASEAN首脳会議に出席ました。今回のASEAN首脳会議にズン首相とアセアン加盟諸国は2013年におけるアセアンの優先課題、アセアン共同体構築を強化するための措置、及び、ともに関心を持っている地域と国際諸問題について意見交換を行いました。会議で、ベトナムのファム・クァン・ビン外務次官は次のように語りました。
(テープ)

「2011年11月からASEAN諸国は中国と交渉するため、COCの内容について協議し、準備を進めてきました。また中国との協議も促進しました。2012年にASEANはこの規範に関する中国との実務者会合を行いました。COCはDOCの第10条を基礎とするものですが、現状ではCOCの作成を加速する必要があることを受け止めました。」

*今週、ハノイで、グエン・タン・ズン首相は政府の4月月例会議を主催しました。今回の会議では4月と今年1~4月の国の経済社会状況が評定されました。

ズン首相は「年初からの4ヶ月間に、インフレ抑制や、マクロ経済の安定化、成長の維持、社会安全保障の確保などの面から見れば、経済社会状況は好転している一方、様々な問題がまだ残っている」と指摘しました。また、ズン首相は各省庁に対しODA=政府開発援助を使用する各プロジェクトの進捗度を確保し行政改革と国営企業の再構築作業を進めるよう、そして、各地方に対し、農業生産の発展と貧困解消などに関する政策を徹底的に実施するよう要請しました。

*今週、中国は「中華人民共和国地図の発行」と「第12回国家海洋事業開発5ヵ年計画」を発表し、その中で、チュオンサ群島とホアンサ群島に対するベトナム領有権や、ベトナム東部海域(南シナ海)におけるベトナムの国益を侵犯する項目があります。これに対して、ベトナム外務省のルオン・タイン・ギー報道官は「中国が『中華人民共和国地図の発行』と『第12回国家海洋事業開発5ヵ年計画』を発表したことはチュオンサ群島とホアンサ群島に対するベトナム領有権や、ベトナム東部海域におけるベトナムの主権を深刻に侵犯する行為で、海上問題解決に関する両国間の合意の基本的原則、国際法に違反し、DOC=行動宣言の精神に合致せず、ベトナム東部海域の情勢を複雑化させるものでもあり、価値は全くない」と強調しました。一方、国際海洋法裁判所は24日、ベトナム東部海域、つまり南シナ海での中国との領有権問題をめぐり、フィリピンが求めていた仲裁に必要な判事の選定を完了したと発表したことに対し、ギー報道官は」南シナ海における合法と正当な権利と利益を持つ沿海国であるベトナムは、この訴訟に関心し、これを見極めている。ベトナムは、1982年の国連海洋法条約や関連条約、法文書などに沿って形成されている海域に対する法的、歴史的証拠を十分に持っている。ベトナムは南シナ海における国連憲章、国際法、及び1982年の国連海洋法条約に従って、自らの合法的かつ正当な利益や主権、裁判権を保護するため全ての必要な平和措置を適応する。ベトナムは、ホアン・サとチュオン・サ両群島に対する領有権を再度強調する」と言明しました。

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