4月28日からの主な国内ニュース

*2日午前、ハノイで、第11期ベトナム共産党中央委員会第7回総会が開幕しました。今回の総会では、中央から末端組織までの政治システムの健全化の継続、大衆工作運動に対する党の指導的役割の向上、1992年憲法の改正、党建設に関する第4回総会決議の実施状況、次期のハイレベルの指導部の人事、気候 変動への対応、資源・環境の保護などについて討議が行われる予定です。

開会式で、グエン・フーチョン書記長は中央から末端組織までの政治システムの充実について触れ、「党中央委員会各総会決議の貫徹と実施に関連する諸問題を討議、評価した上で、弱点を指摘し、解決策を提出する必要がある」と要請しました。
また、チョン書記長は出席者に対し、現憲法改正案に寄せられた意見をまとめた報告書と憲法改正案作成委員会が上程した改正案を周到に討議・点検するよう求め、次のように語っています。

(テープ)

「国民の意見に耳を傾けると同時に、我が国の政治体制の原則的立場を堅持しなければなりません。その中で、『ベトナム国家は人民の、人民による、人 民のための法治国家であり、共産党の指導の下に置かれ、国家権力は国民に属する。行政権、立法権、司法権の施行に際し、各機関の間の協力、連携、監視が必 要とする。さらに、社会主義志向の市場経済を発展させる』という原則を再確認する必要があります」
*先頃、全国各地で1975年4月30日の南部完全解放祖国統一38周年を祝う様々な活動が行われています。 4月29日午前、ホーチミン市で、同市共産党委員会、人民評議会、人民委員会、ベトナム祖国戦線の共催により、南部完全解放祖国統一38周年を記念する式典が行われました。式典で、ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン委員長は南部完全解放祖国統一のためベトナムが行われたアメリカ帝国主義者との戦いを振り返り、「現在、ホーチミン市は革命伝統を発揮して、国の建設事業に取り組んでいる」と明らかにし、次のように語りました。

(テープ)

「ホーチミン市が国の経済、金融、科学技術の中心地になり、そして、ベトナムが2020年をめどに近代的な工業国になるため、ホーチミン市共産党委員会、行政府、及び、住民はホーチミン市の建設に決意を固めています。」

これを機に、4月30日、戦争中、ベトナムを南北に分断した軍事境界線にあったベンハイ川にかかるヒェンルオン橋の歴史遺跡で、クアンチ省とベトナム建築家協会の共催により、「祖国統一」という国旗掲揚式が行われました。

一方、南部ソクチャン省で、同省共産青年同盟と省内にある企業に勤務している復員軍人協会の共催により、「兵士の記憶」という交流会が行われました。

*中国が4月28日、ベトナムのホアンサ群島への観光ツアーを開始したことに関しベトナム外務省のルオン・タイン・ギー報道官はインタビューに応えた際、「ベトナムは中国に対して以前から、ベトナムの主権を侵害するツアーの中止を求めていた」と明らかにしました。また、ギー報道官は「ベトナムはホァンサ群島に対し、争う余地がない主権を持っている。中国側の行動は、ベトナム東部海域、いわゆる南シナ海の平和維持に努力することを確認した2002年のDOC=南シナ海行動宣言の精神に反し、ベトナムに対する重大な主権侵害に当たる」と強く非難して、「中国に間違った行動を中止するよう求める」と述べました。


 

 

 

 

 

 

 

 

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