＊ 21日、国会常務委員会第14回会議は8日間の議事日程を終え、閉幕しました。国会常務委員会では土地区画整理法案が討議されました。この法案は、第14期国会第2回と第3回会議で討議されましたが、意見の相違がまだ残っています。また、第4回国会の準備作業に関し、ガン議長は、国会事務局と国会常務委員会に対し、国会議員の意見を集約した上で、その議事日程を調整するよう求めました。

＊ 20日、政府本部で、グエン・スアン・フック首相の主宰のもと、国防安全保障産業発展国家指導委員会会議が行われました。同指導委員会と関連各省庁、機関に対し、協力を強化し、設定された計画と目標の遂行に力を入れていくよう要請しました。これは、国防安全保障産業発展や、国の建設防衛事業に貢献するとしています。

＊ 19日、ハノイで、ベトナム・ラオス国境標識増強マスタープランを総括する会議が行われ、グェン・スアン・フック首相、ファム・ビン・ミン副首相兼外相らが出席しました。席上、フック首相は「ベトナムとラオスの党、国家、政府は国境問題に特別な関心を寄せ、国境線の画定は独立、主権の確保、互恵協力を目指すものである」と強調しました。また、国境標識の詳細は両国が2016年3月に締結した議定書で記入されていると明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「これは正確な方針です。かつて、10キロメートル、ひいては40キロメートルにつき1本の標識しかなかったが、今は全長2337キロメートルに及ぶベトナムとラオスとの国境線には1002本の国境標識が設置されました。ベトナム・ラオス国境標識増強を完成したことは重要な意義があり、両国の党、国家、国民の相互信頼、相互理解を示し、特別な団結と全面的な協力の証となっています。」

＊     ９月２０日のベトナムの国連加盟４０周年記念日にあたり、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は記者団のインタビューに応えました。その中で、「ベトナムが国連の正式なメンバーになったことは世界最大の組織である国連と国際社会が平和・統一・独立・自由・民主的なベトナムを認定したことを示している。この４０年、ベトナムと国連は協力関係の強化に取り組み、多くの成果を収めてきた。ベトナムは国連との関係を外交関係における優先課題の一つとして見なしている」と述べました。また、「今後も、ベトナムは国連との関係を深化させ、地域と世界の平和、安定、持続的発展に積極的に貢献していく。ベトナムは国連の他の加盟国と連携して、国連憲章や国際法を遵守し、世界各国間の友好、協力を促進していく。また、ベトナムは国連の平和維持活動、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダ、気候変動に関するパリ協定などの履行に全力を尽くす」と明らかにしました。この機に、国連駐在ベトナムのグェン・フオン・ガー大使はベトナムの声放送局のインタビューに答え、「ベトナムは国連とそれぞれの加盟国との協力に成功した代表的な一例とみられている」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムは国連の責任あるメンバーで、国連の活動に主体的、かつ、積極的に参加しています。特に、国連の平和維持活動、気候変動、グリーン成長、国連改革などの活動に積極的に参加することを公約します。ベトナムの当面の任務は国際社会におけるベトナムの地位向上のため、2020年～2021年期における国連安全保障理事会非常任理事国への立候補ということです。」

＊     ベトナムが主催するAPEC年2017の一環として21日、中部ゲアン省ビン市でAPECの第11回災害管理担当閣僚会議が開幕しました。開会式で農業農村開発省のホアン・バン・タン副大臣は「会議はベトナムにとって災害予防対策に関する経験を提供し、加盟諸国からの経験を学び、災害管理能力を向上させるチャンスとなる」との見解を示しました。また、会議は共同文書を採択し、加盟諸国の指導者に自然災害予防対策の効果向上を目指し、情報インフラ整備や災害への緊急対応、災害終息後の再生などを中心に対応策の刷新に関心を寄せるよう働きかけることを希望すると表明しました。なお、2日間にわたる会議では、災害予防対策を支援するため、各国間の協力の強化や技術の刷新について集中的に討議されました。

＊ 21日、ハノイで、ベトナム友好諸組織連合会所属ベトナム平和委員会とホーチミン国家政治学院の人権研究院の共催により、「人権の促進と保護に対する平和の役割」をテーマにした国際シンポジウムが行われました。シンポジウムでは3つの内容が取り上げられました。これらは、人権の保護、促進に前提的役割を担う平和や、平和確保と人権保護が直面している地域とグローバルな試練、平和確保と人権保護を目指す対策ということです。

＊     今週、北部山岳地帯ハーザン省で、世界をきれいにするプログラムに対応する集会が行われました。これは、環境、衛生、廃棄物管理などに関する国民の認識向上を目指すものと見られています。