(VOVWORLD) - 今年1月、ベトナム共産党中央委員会は2030年までの中部沿海地方カインホア省の建設・開発と2045年までのビジョンに関する決議を発布しました。その中でチュオンサ群島を海上の経済・文化・社会の中心地として包括的に開発する目標を設定しました。
3月13日、ファム・ミン・チン首相率いる政府の作業グループはカインホア省に赴き、この決議の実施状況を視察しました。チン首相によりますと、カインホア省は国の社会経済開発、国防・安全保障上で戦略的に重要な位置にあることから、「新型コロナウイルス感染症に対して、安全かつ柔軟に対応し、効果的に抑制すること」をモットーとした取り組みを着実に実施し、迅速な回復と持続可能な開発の基盤を固めることが必要であるとしています。また、海洋経済の発展と、海と島の主権の保護を両立させ、観光、港湾、海運、航空の開発、沿海都市の建設、水産物の養殖・漁労・加工への集中が求められています。
さらに、チン首相はそれぞれの社会経済開発計画・戦略に国防・安全保障、政治的安定、社会秩序を担保する必要があると強調し、次のように語りました。
（テープ）
「チュオンサ群島を海上の経済・文化・社会の中心地として開発するためには、我が国の法律と国際法、とりわけ1982年の国連海洋法条約に則って、祖国の海と島の領有権をしっかりと守るというチュオンサ群島の重要な役割を示させなければなりません。チュオンサ群島の開発計画を策定後には直ちに実施に移り、水産物の物流の開発を第一に優先し、次に、群島の社会経済開発への住民の参加を働きかけ、地元の国防・安全保障を強化する必要があります」
チン首相はこのように語り、カインホア省に対し、省庁と連携し、長期的ビジョンでの開発戦略を策定する一方、地域の特異性や機会の到来、競争上の優位性などを最大限活用した新たな開発のチャンスを創出し、チュオンサ群島や、バンフオン経済特区、カムラン空港周辺の市街地の開発計画を策定するよう求めました。
同時に、科学技術の応用とイノベーションに基づく経済構造の再編と成長モデルの刷新、デジタル・トランスフォーメーション（DX）や人材の質の向上を促進する必要があります。
また、カインホア省は、南部、中部、高原地帯テイグエン地方をはじめ、国内外の各地方、国際金融組織、経済グループとの協力を強化し、地域のリソース、可能性、特長を最大限に活用すると同時に、デジタル政府の開発に基づく行政改革、投資環境の改善、オンライン公共サービスの質の向上を力強く推進していかなければなりません。