主な改正ポイントの中、定年の年齢引き上げが国内世論の注目を集めています。改正により、定年退職の年齢を毎年段階的に引き上げ、男性の場合は2028年に62歳、女性の場合は2035年に60歳にするということです。

また、祝日と正月の休みについて、1年で合計10日間から11日間にし、新しい祝日は9月2日の独立記念日の前後につく日であるとしています。

労働法改正案は社会主義を志向する市場経済体制の充実や労働市場の発展を目指すとともに、労働者の採用、使用にオープンな法的枠組みをつくり、労働者と使用者の合法的な権利と利益を確保することが狙いです。また、2013年憲法の法制化や世界経済参入の要求に応えるものです。

ILO＝国際労働機関のティム・デ・メイヤー国際労働基準・労働法上級専門官は「この法律は国際労働基準に近づいたという大きな進歩を見せました。労働者と使用者は労働条件に関する交渉を行うため、自らを代表する組織を設立することができるようになります。また、労使関係に関する改善も見られました。」と語りました。

一方、先ごろ、ベトナムを訪れた欧州議会・国際貿易委員会のベルント・ランゲ委員長は「労働法改正案は欧州の議員らがベトナムとの自由貿易協定と投資保護協定の批准を投票するため、検討する要素の1つとなります。

この法律は複数の重要な内容が盛り込まれ、労働者に公平な環境を作り出すものです。この法律の採択は、ベトナム法律を国際法に合致させるための前進だと思う」と述べました。
なお、労働法改正案は17章、220条から構成され、2016年から改正が始まりました。