先週、グエン・スアン・フック首相は、電子政府に関わる国家委員会の設立を決定しました。これは、２０１８年～２０２０年期と２０２５年までのビジョンにおいてベトナムの電子政府を発展させるための重要な任務・方策の一環であり、国の経済社会発展に寄与するとしています。

委員長を務めるフック首相による電子政府に関わる国家委員会の設立は、全国規模の電子政府発展における統一した指導を図るものです。この委員会は、インダストリー4・0におけるデジタル経済や、デジタル社会、電子政府の発展・構築を促進させるために法的枠組作り向けの政策・戦略を政府と首相に提案するという任務を担います。

また、各省庁、地方が電子政府作りに関する戦略、計画を実施することを指導する作業において、首相のアシスタントにもなります。同委員会の１７人のメンバーは、電子政府作りに関する戦略・案・プロジェクトを巡り意見を提出するという任務も担います。

電子政府に関わる国家委員会の設立とともに、政府は、電子政府発展を目指し、様々な活動を展開しています。行政サービスの数や、通信インフラ、人材という電子政府の主な３本柱は強化されています。通信インフラの指数は急増しており、中で、インターネット利用者数は総人口の54.2％を占めています。

フック首相は、「電子政府作りにおける刷新・改革やIT活用をしなければ、労働生産性の向上や、行政改革の強化、汚職防止などを行うことができない」と強調しています。従って、電子政府に関わる国家委員会の設立は、政府の思考刷新を示すものと見られています。また、行政機関の活動の質的向上に貢献し、経済社会の発展を促進させるために新たな価値を作り出すと期待されています。