＃　イスラム教の犠牲祭に合わせて２６日から４日間の一時停戦に入ったシリアでは、初日から各地で政府軍と反体制派の交戦が相次ぎ、２７日までに少なくとも１７５人が死亡しました。反体制派武装組織「自由シリア軍」幹部は２７日、ＡＦＰ通信に「停戦は失敗に終わった」との認識を 示しました。停戦は国連・アラブ連盟共同のブラヒミ特別代表の仲介で行われましたが、政府軍、反体制派の双方とも「相手から攻撃があれば反撃する」と主張し、当初から実効性が疑問視されていました。２６日の各地の衝突では１４６人が死亡し２７日も、東部デリゾールで自動車爆弾の爆発があるなど、首都ダマスカスや北部アレッポなどで衝突が続き、少なくとも２９人が死亡しました。

＊　１８日、ドイツ政府の関係者はユーロ圏の救済基金、ＥＳＭ欧州安定メカニズムによる銀行への直接資本注入について、銀行監督一元化の実現後に初めて可能となり、２０１３年初めに実施される可能性は「非常に少ない」と述べました。この問題をめぐっては、先にフランス政府筋が２０１３年初めから実施されるとの公算を示しました。ＥＳＭが銀行に直接資本注入する前に、ＥＣＢ欧州中央銀行による銀行監督体制が確立することが主な狙いです。また、ＥＣＢの監督権限についても仏政府筋と異なった見解を示し、ＥＣＢはシステム的に重要な銀行の監督を担当、必要に応じて他の銀行も対象にするとし、ユーロ圏の６０００行すべてを対象とはしないと述べました。

＊　１１月６日のアメリカ大統領選まであと９日に迫った２８日発表のロイター通信によりますと、選挙で民主党の現職オバマ大統領に投じると答えた投票 予定有権者の割合は４９％で、共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事に投票するとした有権者の４６％を若干リードしています。ただし同調査の統計上の誤差が４％ポイントであることから、事実上は依然として両者互角となっています。一方、投票予定有権者よりもサンプル数が多い登録有権者を対象した調査では、１５％が投票する候補をこれから変える可能性があると回答しており、残り１週間余りで情勢が逆転する可能性もあります。

＊　ＷＴＯ世界貿易機関は26日、一般理事会の特別会合を開き、ラオスの加盟を承認しました。これにより、国内の批准手続きを経て2013年前半までに正式加盟する見通しです。ラオスは加盟を機に投資・貿易相手国の多角化を図り、経済の中国依存度の軽減を目指す構えです。ラオスは1997年にＷＴＯ加盟を申請しており、国内の制度改正などの準備を経て、９月のラオス加盟作業部会で加盟承認の合意がまとまりました。