* 先週、フィリピンのマニラで行われていた、第31回ASEAN＝東南アジア諸国連合首脳会議や東アジアサミットなど一連の首脳会議が終了しました。これによりますと、「ASEAN諸国は現在、ベトナム東部海域（南シナ海）問題で中国と良好な協力を進めていると見ている。今後も信頼関係を強め、平和的にベトナム東部海域問題の解決に取り組んでいきたい。また、行動規範の新たな内容作成について中国と話し合いを始めることと、来年の初めにベトナムで開催される、『海上行動宣言』の実行に関する作業部会に期待を寄せている」と示されていました。

＊ 先週、クーデターの可能性が観測されたジンバブエの首都ハラレで、軍用車両が同国議会周辺の道路を封鎖しました。この道路封鎖前に、軍司令官らはクーデターの発生を否定した。また国営放送を通じて、ロバート・ムガベ大統領（93）周辺の「犯罪者」を標的とした行動だと主張しました。AFP特派員は、議会付近で兵士らによって車がUターンさせられているのを目撃していました。また、ムガベ氏率いるZANU-PF＝与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線の本部前にも複数の軍用車両が停車していました。

＊ 先週、米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、財政危機に陥っているベネズエラの外貨建て長期国債の格付けを、一部の債務を履行しない「ＳＤ＝選択的デフォルト」に引き下げたと発表しました。同国はトランプ米政権による制裁強化で資金繰りが急速に悪化してました。ベネズエラ政府は、２億ドル（約２３０億円）分の国債利払いについて３０日の猶予期間を過ぎても実行しませんでした。Ｓ＆Ｐは「５割の確率で今後３カ月以内に再び債務を履行しない可能性がある」と説明しました。

＊ 先週、ドイツのボンで開かれていたＣＯＰ２３＝国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議は、２０２０年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールについて、１８年の合意を目指して協議を加速させることを盛り込んだ宣言を採択し閉幕しました。世界第２位の温室効果ガス排出国であるアメリカがパリ協定離脱を表明してから初めて開催された今回は、締約国が一致結束する重要性を確認する場となりました。ただ、先進国から途上国への資金支援を中心に協議は難航しました。ルール作りでは多くの作業が積み残されました。

＊ イラク軍は先週、シリア国境沿いの西部アンバル州で過激派組織「イスラム国」が最後まで占拠していた町ラワを制圧したと宣言しました。ＩＳはイラク国内からほぼ一掃されたことになります。

＊ 先週、ランとイラクの北部国境付近で、マグニチュード（Ｍ）７．３の強い地震があり、イラン医療当局によりますと、少なくとも３７１人が死亡、約５６６０人が負傷しました。死傷者はさらに増えていました。