11月25日から一週間の主な国際ニュース

* 国連総会は、イスラエルの占領下に置かれているパレスチナに対し、初めて「国家」としての地位を認める決議を圧倒的な賛成多数で採択しました。国連総会は、11月29日、これまで「オブザーバー機構」だったパレスチナの地位について、投票権を持たない「オブザーバー国家」に引き上げる決議案の採決を行い、日本やフランス、アラブ諸国など138か国の賛成多数で決議が採択されました。圧倒的多数の国が賛成に回った背景には、今月ガザ地区で起きたイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの衝突で、多数のパレスチナ人が犠牲になったことがあり、決議を支持することで和平交渉再開のきっかけを作りたいとのねらいがあったものとみられています。

* 11月26日に中東カタール・ドーハで開幕するCOP18国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議主要課題の一つが、削減期間(第1約束期間)が 2012年で終了する京都議定書の延長問題となりました。空白期間をつくらず13年以降も続けられるよう延長に向けたルール合意を目指しますが、各国の思惑が入り乱れました 京都議定書は先進国だけに温室効果ガス削減を義務づけています。COP18に出席予定の長浜博行環境相は今月20日の閣議後の記者会見で「新枠組みの構築に向けて、米国、中国、インドなどの主要排出国を含む全ての国々が参加できるかたちで、議論を提起していくことが大事だ」と述べました。

* エジプトの憲法裁判所は、新しい憲法の最終草案をまとめた憲法制定委員会の合憲性について、2日にも判断を示す予定でしたが、これに反発するモルシ大統領の支持者が裁判所を包囲したため機能が停止する事態となり、混乱が広がっています。エジプトでは、ムバラク政権崩壊後の新しい憲法について、憲法制定委員会が最終草案をまとめ、モルシ大統領は、最終草案の賛否を問う国民投票を今月15日に行うと発表しています。

*  朝鮮民主主義人民共和国の長距離弾道ミサイルは3段からなり、1段から3段目までを発射台で直接組み立てています。韓国の政府消息筋は3日、「北朝鮮は11月中旬、ミサイルの本体と発射関連装備を北西部の東倉里の発射場に運搬し、発射場内の組み立て棟で本体を組み立てたと思われる。今後、点検を経て燃料を注入し、通信装備のチェックを行うものとみられる」と話しました。野田佳彦首相は3日午前、首相官邸で、その長距離弾道ミサイル発射予告に関し、米国などと連携して自制を求めていく方針を示した上で、発射された場合の対応について「国民に正しく迅速に情報提供できるよう努めたい」と強調しました。

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