11月7日から一週間の主な国際ニュース


* 先週、アメリカの次期大統領に選ばれた共和党のトランプ氏は、オバマ大統領や共和党の指導部と相次いで会談するなど、来年1月の新政権発足に向けて本格的に始動し、政権幹部の人事が注目されていました。一方、アメリカでは、トランプ次期大統領に抗議する若者たちなどのデモが10日も各地で行われました。そして、EU=欧州連合は、トランプ氏が勝利したことを受けて、今月14日から予定していた外相会議を1日前倒しして、今後の対米関係について緊急に協議することを決めました。

* 先週、130人が犠牲になったパリ同時テロから13日で1年が経ちました。市内のバタクラン劇場や、郊外サンドニの競技場などテロ現場では、犠牲者の名前を刻んだ追悼プレートの除幕式典が開かれました。テロ犠牲者の遺族のほか、オランド大統領や、バルス首相らが出席し、黙とうをささげました。

* 先週、コロンビア政府と同国最大の左翼ゲリラ組織FARC=コロンビア革命軍は、52年にわたる内戦の終結を目指した和平合意の修正協議で新たに合意したと発表しました。双方はキューバでの4年にわたる交渉を経て9月に合意しましたが、10月の国民投票では、和平合意の内容がFARC側に譲歩し過ぎだとの反対意見が広がり、合意は僅差で否決されました。その後、和平合意の修正協議が進められていました。

* 先週、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、日本参議院の特別委員会で本格的な論戦が始まり、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏が協定からの離脱に言及していることなどを踏まえた質疑が行われました。一方、アメリカ通商代表部は「TPPの最後の手続きは議会にかかっている」と明らかにしました。トランプ氏就任後のアメリカ政府レベルのTPP廃棄だけが残った格好です。アメリカ政治専門メディアのポリティコはトランプ大統領就任後100日以内にTPPを廃棄するという内容の政権移行チームの政策ロードマップを入手し、報道しています。

 

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