アメリカのトランプ大統領は６日午後、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都として「公式に承認する時だと決断した」と述べ、宣言文書に署名しましたが、アナリストらは、「これは冒険的な措置だ」と指摘しています。

この数十年間、ユダヤ人だけではなく、カトリックとイスラム教徒にとっても聖地であり、歴史と政治だけではなく、民族と宗教に関しても複雑な問題を抱えているエルサレム紛争は、パレスチナ・イスラエル間の衝突における最も複雑なものと見られていますが、アメリカのこの決定は和平プロセスの崩壊に繋がる恐れがあるとしています。

トランプ大統領のこの発言は各国から強い反応を引き起こしています。国際社会がエルサレムに対するイスラエルの領有権を承認していない中、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都として認定し、エルサレムにイスラエル駐在アメリカ大使館を移すことは中東地域での衝突を再燃させる行為として批判されています。

また、多くの国は、「これは中東地域情勢を悪化させる危険な行為である」と避難しています。

一方、アラブ連盟は猛反発し、エジプトの首都カイロで外相級の緊急会合を開催しました。その後、発表された声明では、「アメリカの決定に法的な拘束力はなく、地域の緊張を高め、混乱を招く」とし、アメリカに対し、決定を撤回するよう求めています。

パレスチナ自治政府のマリキ外相は、国連安全保障理事会にアメリカの決定を拒否する決議案を提出することを呼びかけました。

特に、「国際社会の努力に逆行するアメリカの行動は和平交渉を脱線させる可能性がある」、及び、「トランプ大統領の決定は、地域内の人々の恨みと憎しみを募らせようとするテロリストにチャンスを与え、中東地域の局面をさらに複雑化する可能性もある」との指摘もあります。