国連の安全保障理事会は２１日、反体制派への弾圧が続くシリア情勢をめぐり、国連とアラブ連盟の合同特使を務めるアナン前国連事務総長への支持を示す議長声明案に合意し、全会一致で採択しました。議長声明は、弾圧停止や反体制派との対話、人道支援団体の完全受け入れなどを求めたアナン氏の和平案にシリア政府が応じなければ、「さらなる手段」を講じると警告しています。

朝鮮民主主義人民共和国が来月、「人工衛星を打ち上げる」と発表したことについて、中国外務省の張志軍次官は北京に駐在する朝鮮民主主義人民共和国の大使を呼び、懸念を伝えたうえで、打ち上げを自制するよう求めました。一方、アメリカのオバマ大統領と韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が25日夜、ソウルで会談し、北朝鮮のミサイル発射問題について、「孤立を深めるだけだ」と非難し、あらためて自制を求めました。オバマ大統領は『衛星』発射は北朝鮮の孤立を深め、近隣諸国との関係が悪化するだけでなく、今後の交渉の展望を台無しにすることになる」と述べました。また、李明博大統領は「北朝鮮のどんな威嚇、挑発に対しても、断固として対処する」と述べました。

フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校襲撃事件で、10人が死亡しました。一方、イラクの首都バグダッドや北部キルクーク、中部カルバラなどほぼ全土の十数都市で先週、爆弾テロが相次ぎ、少なくとも５０人が死亡、２３５人が負傷しました。２０日はイラク戦争開戦から９年に当たり、国際テロ組織アルカイダ系の過激派武装勢力が連携した連続テロの可能性があります。、

DOC南シナ海における当事者間の行動宣言が発表してから10年が立ちました。この日を記念する為、先週、カンボジアで、南シナ海における当事者間の行動宣言に関する国際シンポジウムが開催され、各国からの代表およそ300人が出席しました。シンポジウムで、出席者達はDOCは南シナ海すなわちベトナム東海部の平和、安定の維持事業に大きく寄与してきたことで一致を達成しました。また、ASEAN東南味諸国連合と中国は地域の長期的な安定に向けてCOC南シナ海における地域的な行動規範を早期に作成する必要があるとの見方を示しています。