1月19日からの主な国際ニュース

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*イスラム過激派組織、「イスラム国」がインターネットなどで発信しているラジオは、24日インターネット上に投稿された画像に言及し、「警告したとおり日本人の人質を殺した」として、イスラム国が湯川遥菜さんを殺害したと伝えました。これを受けて、国連の安全保障理事会は声明を発表し、湯川さんの殺害を強く非難するとともに、後藤健二さんの即時解放を求めました。 国連の安保理は、報道機関向けの声明を発表し、この中で「イスラム国による湯川遥菜さんの殺害を悲しみをもって受け止め、この忌まわしい犯罪を強く非難するとともに、後藤健二さんの即時解放を求める」としています。

*半世紀以上にわたって国交を断絶し、対立を続けてきたアメリカとキューバの国交正常化交渉が、キューバの首都ハバナで始まりました。1961年に国交を断絶し、敵対してきたアメリカとキューバの両政府は、1年半に及ぶ水面下での協議の結果、先月、国交正常化に向けた交渉を始めることで合意したと発表しました。これを受けて、両国の政府は、日本時間の21日夜遅く、キューバの首都ハバナで国交正常化交渉を正式に始めました。

*アメリカのオバマ大統領は先週、一般教書演説を行い、中間層支援の一環として、中小企業の税制簡素化のほか、最低賃金を支払わない企業に対する新たな罰則を提案しました。また、貿易促進法案の承認を議会に要請しました。大統領は中間層支援の財源を確保するため、富裕層への増税を提案しました。キャピタルゲイン課税の税率を現行の23.8%から28%に引き上げるほか、富裕層に恩恵が偏ることの多い税制の抜け穴をふさぐためです。中間層支援策としては、子供のいる世帯について、控除金額を最大3000ドルとし、現在の3倍にすることを提案しました。

*先週、スイスのダボスで、WEF=世界経済フォーラムの第45回年次総会が開催されました。今年のダボス会議は「新たな世界 状況」をメインテーマに、過激派「イスラム国」の台頭やウクライナ情勢、気候変動やインターネットの未来など幅広いテーマについて議論を深めました。

*世界最大の産油国サウジアラビアのアブドラ国王が23日死去したことにより、世界各国の首脳や代表が次々に訪れて弔意を表しています。アメリカのオバマ大統領も外交日程を一部変更して訪れることにしました。サウジアラビアのアブドラ国王は23日に死去し、首都リヤドにあるモスクで別れを告げる儀式が行われました。

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