20日から26日までの主な国際ニュースをお伝えします

＊ＥＵ＝欧州連合からの離脱の是非を問う英国の国民投票は先週、投票が行われ 即日開票されました。同国のＢＢＣは 離脱派が多数を占めることが確実となったと速報し、離脱派が５１．８％、残留派が４８．２％と離脱派がリードしていました。ＥＵから離脱により、国民生活が左右されるだけでなく、第二次世界大戦後 から続いてきた欧州統合の行方や世界経済に大きな影響を与えることは必至です。キャメロン首相は辞任を表明しました。去る25日、ドイツ、フランスなど６カ国外相はベルリンで会談し、ＥＵが前進し、政治的空白を回避する必要があると主張し、シュタインマイヤー独外相は会談後 に、「われわれは欧州の将来に対処する可能性を開く必要がある」と指摘しました。

＊半世紀にわたり内戦が続いてきた南米のコロンビアで、政府側と反政府ゲリラ側の双方が停戦で合意し、交渉が行われてきたキューバの首都ハバナで22日、合意文書への署名式が行われました。なお、コロンビアでは、１９６０年代から政府と南米最大の反政府ゲリラ組織・ＦＡＲＣ＝コロンビア革命軍との間で激しい内戦が続き、およそ２２万人が犠牲となっています。

＊朝鮮民主主義人民共和国は２２日午前、東部のウォンサン（元山）付近から、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル２発を相次いで発射しました。韓国軍に よりますと、１発目の発射は失敗、２発目は東におよそ４００キロ飛行して日本海に落下したということで、韓国軍がアメリカ軍とともに分析を進め ています。国連安全保障理事会は22日夜、中距離弾道ミサイル発射を受けた緊急会合を開催し、発射を強く非難する報道機関向けの声明を発表しました。

＊ＥＵ＝欧州連合は２１日の大使級会合で、ウクライナ危機を受けたミンスク停戦合意の完全履行を迫るためロシアに科している包括的な経済制裁について、２０１７年１月末まで６カ月間延長することで基本合意しました。ＥＵは１４年７月のウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受け、ロシアに対し資本取引規制のほか、エネルギー、防衛分野を対象とする包括的な経済制裁を発動しました。

＊アメリカの上院議会が20日、銃規制強化案の採決の動議を否決したことを受けて、民主党の議員グループが22日から下院本会議場で座り込みの抗議を行ないました。議場の占拠は26時間に及び、民主党議員の銃規制強化案の採決に向けて強い意志を示した。民主党のジョン・ルイス議員が下院本会議場の床に座り込み、採決動議項目に銃規制強化案が取り上げられていないことへの抗議を先導してからおよそ26時間後、ルイス氏とその他の民主党議員たちは抗議デモを中止しました。オバマ大統領も強く銃規制を訴えてきました。