2月22日から一週間の主な国際ニュース


*     シリアでは、アメリカとロシアが呼びかけた停戦案を政権側と反政府側の主要な勢力の双方が受け入れ、27日午前0時、停戦が発効しました。 イギリスを拠点に内戦を監視している人権団体によりますと、西部や南部では停戦に応じていない反政府勢力の一部と政府軍の衝突が起きたものの、これまでのところ戦闘はおおむね鎮静化しているということです。シリアでは2011年の民主化運動をきっかけに内戦に突入し、戦闘が続いてきましたが、政権側、反政府側が本格的な停戦に乗り出すのは初めてのことです。

*     先週、スロベニアなどバルカン諸国4か国は、入国を許す移民数をそれぞれ1日当たり580人に制限すると発表しました。EU=欧州連合が見舞われている移民危機が深刻化する恐れがあります。これに先立ち、オーストリアは、難民申請の受け付けの上限を1日当たり80人に、同国を通過する移民数を1日当たりわずか3200人に限定する措置を導入しています。

*     この数日、国際社会はベトナム東部海域(南シナ海)での中国の軍事拠点化活動に猛反発しています。アメリカのケリー国務長官は、23日、ワシントンで行われた中国の王毅外相との会談で、「残念ながらミサイルや戦闘機、砲が配備されており、貿易のためにこの海域を通過する人々の大きな懸念となっている」と中国側を批判しました。また、ケリー長官は上院外交委員会で「海上で争われている海洋権益問題の平和的解決を促すものだが、そうした目標の達成に同海域での軍事拠点化は明らかに役に立たない」と語りました。一方、先週、インドのニューデリーで、この海域での領海紛争に関するシンポジウムが行われ、中国の一方的な行動を懸念する意見が相次ぎました。

*     先週、イギリスのキャメロン首相は、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票について演説し、EUからの離脱は、イギリス経済に加えて国際情勢にも悪影響を与えるおそれがあるとして、EUへの残留を改めて呼びかけました。しかし、イギリスの政界において、離脱を支持する声もたくさんあります。

*     アメリカのオバマ大統領は2月23日、キューバのアメリカ軍グアンタナモ基地内にあるテロ容疑者の収容施設いわゆるグアンタナモ収容所を閉鎖する計画を発表しました。これはオバマ氏が任期終了まで急いでいるものですが、野党の政治家が反発していることから、難航が懸念されています。

*     先週、イランで、議会議員選挙の投開票が行われました。 経済制裁が解除されて以降、国政選挙が行われるのは初めてのことで、首都テヘランなど各地の投票所では有権者が朝早くから長い列を作り、政府は、国民の関心が高いとして投票時間を深夜11時45分まで6時間近く延長しました。開票結果についての公式な発表はまだありませんが、投票率は前回の64%を上回ると見られています。


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