3月28日から一週間の主な国際ニュース


*  先週、核物質や核施設の防護・管理強化などを話し合う「核安全保障サミット」がワシントンで行われました。2日間の日程で、アジアや欧米の53カ国首脳らとIAEA=国際原子力機関などが参加しました。各国首脳らは核不拡散やテロ対策に関する共同声明や行動計画を発表しました。

*  先週、中国・海南省で、ボアオ・アジアフォーラムの年次総会が行われ、李克強首相が、各国の政財界人を前に、「アジア金融協力協会」の設立を提唱しました。アジア金融危機再発を防止するシステムづくりを、中国主導で、各国と協力して進める意向でした。

*  ミャンマーの新大統領就任式が30日、上下両院合同の連邦議会で行われ、昨年11月のミャンマー総選挙で圧勝した与党・NLD=国民民主連盟が擁立したティン・チョー氏(69)が大統領に正式就任しました。憲法の規定で外国籍の親族がいる人物の大統領資格が認められていないため、NLDは今後、「スー・チー大統領」の実現に向けて憲法改正を目指す方針ですが、改憲に消極的な国軍側の同意を取り付けられるかが課題となっています。

*  ベルギーの検察当局は3月31日、昨年11月のパリ同時テロの実行犯サラ・アブデスラム容疑者について、フランスへの引き渡しが決まったと発表しました。ベルギー当局は現在、ベルギー同時テロの捜査で同容疑者の関与を調べており、引き渡しの時期については今後、仏側と調整するということです。

*  旧ソ連のアゼルバイジャン領内にあり、隣国のアルメニアが事実上占領する係争地ナゴルノカラバフで2日再発した両国軍の戦闘で、双方の兵士少なくとも30人が死亡したことが確認されました。戦闘は3日も継続しました。アルメニアは、2日にアゼルバイジャンが支配を回復したと主張した「戦略的に重要な高地と村落」の奪還作戦を進めたとみられました。ナゴルノカラバフ紛争の再燃で、シリア内戦をめぐる対立が続くロシアとトルコの緊張がさらに高まる可能性もあります。

 

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