＊     シリアの内戦終結に向けた和平協議が１４日から再開されるのを前に、主要な反政府勢力は、あくまでもアサド大統領の退陣を求める姿勢を強調しましたが、政権側は大統領の処遇を巡る議論を拒んでおり交渉は難航も予想されまています。協議を前に主要な反政府勢力のスポークスマンを務めるサリム・ムスラト氏は１３日、記者団の取材に応じ「国民に対して犯罪を犯してきた人が、これ以上長く政権の座に居座ることを認めることはできない」と述べ、あくまでアサド大統領の退陣を求める姿勢を強調しました。これに対し、今回の協議ではアサド大統領の処遇について一切の議論を拒んでいます。

＊     スロベニアなど西部バルカン諸国は9日、ギリシャから欧州北部を目指す移民らの移動ルートとなっている国境を一斉に閉鎖しました。ここ数か月、数十万人の移民がたどった移動ルート上にあるスロベニアとクロアチアでは深夜から、移民の入国が禁止されました。セルビアもこうした動きに続くと表明しました。トルコから海路でEUへと向かう際に主要な玄関口となっているギリシャの当局は9日、現在のところ約3万6000人の移民が滞留していると述べました。警察当局は、さらに4000人の所在が分かっていないとしています。

＊   ロシアのラブロフ外相は１１日、ロシアを訪問した中国の王毅外相とモスクワで会談し、朝鮮民主主義人民共和国による核・ミサイル開発を受け、アメリカが計画する高高度防衛ミサイルの韓国配備に反対する考えで一致しました。ラブロフ氏は、「アメリカの計画は朝鮮が及ぼしうる脅威をはるかに超えている」と強調しました。王毅氏も「朝鮮半島で現実的に必要とされる軍備から大きく逸脱している」と指摘しました。中露は北朝鮮の脅威を理由に朝鮮半島での米国の影響力が増すことに反発しています。

＊     キューバとEU=欧州連合は１１日、関係改善に向けた協議をハバナで開き、政治対話や協力を進めていくことで合意しました。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は今回の合意を「両者の関係の新たな一章を開くものだ」と高く評価しました。両者の関係は、キューバが２００３年、多数の反体制活動家を逮捕したことで冷え込みましたが、２０１４年春から関係改善に向けた協議が続いていました。

＊     国連のパン・ギムン事務総長は、東日本大震災から5年がたつのにあわせ、「日本の人々、特に地震と津波で愛する人を失った人々に哀悼の意を表する」との声明を発表しました。 この中で、パン事務総長は、福島第1原子力発電所の事故を念頭に、「科学技術と自然災害が結びつき、想像を絶する危険が生じる新たな時代に、わたしたちがいることがはっきりした。よく考えるために立ち止まることは重要だと日本は世界に示している」として、科学技術への高い依存に警鐘を鳴らしています。