＊ネパールで、マグニチュード7.8の巨大地震が発生してから、丸2日がたとうとしています。現地では、余震が続いていて、救助活動は難航しています。現地では、大きな余震が頻発しているため、被災者は、家の倒壊をおそれて、屋外での避難生活を続けています。今回の地震では、首都カトマンズを中心に、これまでに3,218人が死亡し、6,500人以上が負傷しました。
日本からの国際緊急援助隊・救助チームの隊員ら約７０人は日本時間２７日正午すぎ、経由地のバンコクからカトマンズに向けて出発しました。カトマンズ到着は同午後３時４０分の予定で、ネパールや各国と調整したうえで救助活動にあたります。
他方、EU＝欧州連合のモゲリーニ外交安全保障上級代表と人道支援担当のスティリアニデス欧州委員らは２５日、ネパールでの大地震で多数の命が失われたことを深く悲しんでいるとの共同声明を発表しました。またネパールに対し、倒壊した建物の下敷きになった人々の救助に関する支援や予算の援助を検討すると述べました。
＊アメリカ軍は、4月から、空挺部隊に所属する兵士290人をウクライナ東部に派遣し、主に国境警備を担当する政府軍の兵士900人に対し、防衛力強化を目的とした軍事訓練を始めました。訓練は、およそ5カ月間にわたり行われる予定ですが、ロシア側は23日、戦闘が激化している地域にアメリカ軍が入ったと主張したほか、「武器供給の第一歩となる」などと、警戒を強めています。
＊イランの核開発問題の解決に向けた枠組みで合意した欧米など関係6カ国とイランは２２日、およそ３週間ぶりに交渉を再開しました。欧米などとイランは今月２日、核開発問題の解決に向けた枠組みで合意しました。
こうしたなか、イランと欧米側の調整役を務めるＥＵ＝ヨーロッパ連合はオーストリアのウィーンで次官級の会談を行い、イランに対する制裁の解除の方法などを巡って双方の間に隔たりが残るなか、６月末までの最終合意を目指しています。
＊リビア沖で７００人以上の死者・行方不明者が出るなど、地中海で密航船の事故が相次いでいる問題で、EU＝欧州連合は２３日、ブリュッセルで緊急の首脳会議を開きました。救援活動で予算を３倍に増やすほか、密航業者の取り締まりを強化することなどで合意しました。
＊世界各国の政財界の有力者らが集い、アジア地域の課題などを話し合う世界経済フォーラムの東アジア会議が19日、インドネシアの首都ジャカルタで開幕しました。21日までの日程で、40カ国 以上から約700人が参加し、インフラ開発などに幅広く意見を交わした他、2015年末に控えたASEAN＝東南アジア諸国連合経済共同体の発足などについて討議しました。20日にはジョコ大統領がインドネシアへの投資機会について演説しました。
＊中東のイエメンで、事実上のクーデターを起こしたフーシ族に対し、危機感を募らせたサウジアラビアなど周辺諸国は、3月26日から空爆を続けてきました。そして、これまでの空爆により、フーシ族は、イエメン政府軍から奪取したミサイルなど、軍事力の大部分を失い、近隣諸国への軍事的脅威はなくなったとの情勢判断に至り、21日、空爆は終了しました。一方で、サウジアラビアは、空爆を行った国々との即応体制は、維持するとしています。それでもサウジが「空爆終了」を宣言した背景には、国際社会への配慮があります。安保理は１４日の決議で、フーシの実権掌握を明確に拒絶し、ハディ政権支援を鮮明にしました。イエメンでの戦況が芳しくない中、サウジやハディ政権にとって国際社会からの支持が「頼みの綱」となっています。