＊　　フランス大統領選挙は先週、決選投票が行われ、内務省によりますと開票はほぼ終了し、マクロン候補の得票率が６６．０６％、ルペン候補が３３．９４％で、マクロン氏がルペン氏を破って勝利しました。オランド政権の経済相に起用されながら改革のペースの遅さに業を煮やして辞任したマクロン氏は、労働市場改革、税・年金制度の簡素化、技術革新を阻む規制の緩和を掲げます。最終的に、EU=欧州連合離脱・反移民の極右政党・国民戦線（ＦＮ）党首、マリーヌ・ルペン氏との一騎打ちを制しましたが、大統領として数々の課題に直面することになります。マクロン氏は、グローバリゼーションの破壊的な力にどう対応するかで国民意識の分裂がこれまでないほど深刻ななか、改革に取り組みます。マクロン氏は経済への国の関与を弱めることを標榜しますが、国民の約半数は経済において国が果たす役割を高める統制的アプローチを望んでいます。

＊ 先週、アメリカのティラーソン国務長官は、朝鮮民主主義人民共和国情勢をめぐり、事態が好転しない場合には朝鮮民主主義人民共和国への追加制裁や中国を念頭に、第三国の個人・組織への制裁を用意していることを明らかにしました。アメリカ のティラーソン国務長官は、「朝鮮民主主義人民共和国の行動を見て、必要だと判断すれば追加制裁を科す用意がある」と強調しました。また、ティラーソン長官は、国務省職員への演説で朝鮮民主主義人民共和国問題を最も緊急性の高い課題に挙げたうえで、中国を念頭に、各国が国連の制裁決議を履行しない場合、「第三国の個人や組織を制裁する」と明言しました。

＊     アメリカ上院は４日、１兆１０００億ドル（約１２３兆円）規模の２０１７会計年度予算案を可決しました。下院は可決済みで、トランプ大統領の署名を経て成立し、年度末の９月３０日までの政府機関閉鎖は回避されました。予算案は国防費の増額や国境警備費などを盛り込みました。国防費は政権の要求額を下回るほか、野党民主党の反対でメキシコ国境の壁建設費用は見送られており、与党共和党が譲歩した形です。

＊ アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は先週、電話会談しました。ロシア大統領府によりますと、両首脳は朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発で緊張が高まる朝鮮半島情勢をめぐり、問題の外交的解決に向けた共同作業を進めることで一致しました。シリア問題では停戦をより強固なものにするため、アメリカ・ロシア外相間の対話を活発化させることで合意しました。両首脳は、避難民保護のためトランプ氏がシリア国内への設置を提唱している「安全地帯」についても協議しました。アメリカ政府はロシア、イラン、トルコなどが３、４日にカザフスタンで開くシリア和平協議に代表を送ることを決めました。ロイター通信によりますと、和平協議に中東問題担当のジョーンズ国務次官補代行を派遣しました。電話会談はプーチン氏側の要請で実施されたといいます。