4月29日からの先週の主な国際ニュース

* 朝鮮民主主義人民共和国がミサイル発射の構えを崩さず、韓国が南北共同事業の開城工業団地から自国の残り従業員を撤退させる中、朝鮮民主主義人民共和国は大規模な軍事演習を進めているもようです。朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題を話し合う六カ国協議の韓国代表団のリン・ソンナム代表は武大偉(ブ・ダイイ)朝鮮半島問題特別代表をはじめとする中国政府代表らと会談を行ないました。双方は現況の朝鮮半島問題における諸国の立場を話し合ったほか、北朝鮮関連問題を全般的に討議しました。 朝鮮半島の非核化を話し合う六カ国協議には南北朝鮮のほか、中国、ロシア、日本、アメリカが参加しています。

* アメリカのオバマ大統領は、シリアのアサド政権が、化学兵器を使用した可能性があることについて、証明されれば「アメリカ政府の方針も変わる」と警告しました。オバマ大統領は先週、「市民に対し、化学兵器を使用したとすればシリア政府は一線を越えた。アメリカ政府は、方針を転換するだろう」と述べたうえで、国際社会と協力して裏づけの調査に全力を挙げる考えを示しました。そして、反体制派への支援を今後も続ける考えをあらためて強調しました。

* 中東和平に関するアラブ連盟のイニシアチブでは、イスラエルが占領地から「1967年6月4日時点の境界線まで完全撤退」し、さら にパレスチナ国家を樹立して初めて、アラブ連盟に加盟する22か国がイスラエルと関係正常化するとしました。しかしアラブ連盟は先週、現実を考慮して 「同等で双方が合意する小規模の土地交換」に応じる可能性がないと述べました。この方向転換の提案詳細は、アメリカの首都ワシントンで行われたアラブ連盟代表団とジョン・ケリー米国務長官の会談後に明らかになりました。

* イラクでは先週、北部で発生した治安部隊とデモ隊との衝突や、衝突を受けて各地で起きた軍への報復行為により54人が死亡しました。イスラム教スンニ派 が多数を占める地域で4か月以上前から続く抗議活動に関連した死者数としては、これまでで最多となりました。こうした事態を受けてスンニ派の閣僚2人が辞任す るなど、同国では緊張が高まっています。 抗議を続ける人々は、シーア派のヌーリ・カメル・マリキ首相の退陣を要求し、当局がスンニ派コミュニティをターゲットにしているとして非難の声を上げました。

* ロシアを訪問中の安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領は先ごろ、モスクワで会談し、北方領土問題の解決を探る交渉を再開することで合意しました。日本とロシアの間では北方領土問題が要因 となり、第二次世界大戦後の平和条約が締結されていせん。クレムリンでの2時間の会談を経て、両首脳はそれぞれの外務省に対し、北方領土問題解決の選択肢を探る交渉再開を指示することで一致しました。 共同宣言によれば、第二次世界大戦から67年を経た今なお両国間で平和条約が締結されていないことは「異常」だとの認識で両首脳は一致しました。また北方領土問 題について、交渉停滞を打開する具体案は示されなかったものの、協議を通じて「双方の立場の隔たり」を克服する決意が述べられました。

* 中国の王毅外相はタイ、インドネシア、シンガポール、ブルネイの東南アジア4カ国をめぐる歴訪を開始、1日、最初の訪問国タイのバンコクでインラック首 相らと会談しました。中国外相が就任後初めてとなる単独での外国訪問に東南アジア諸国を選んだのは15年ぶりとなりました。今回、中国の王毅外相はASEAN諸国と共にDOC=南シナ海 における関係国の行動宣言とCOC= 南シナ海行動規範の作成について討議しました。

ご感想

他の情報