5月11日から一週間の主な国際ニュース


*     先週、アメリカのケリー国務長官は中国・北京で王毅外相と会談し、ベトナム東部海域いわゆる南シナ海で、中国が浅瀬などの埋め立てを拡大させていることについて、「緊張を緩和するための行動をとるよう促す」と述べ、自制するよう求めました。ケリー長官は「アメリカは、埋め立てのペースや規模に深い懸念を抱いている。中国に緊張を緩和するための行動を取るよう促す」と述べました。

*  朝鮮民主主義人民共和国による「戦略潜水艦の弾道ミサイル水中発射実験に成功した」との発表に関しては、「実際、水中に沈めた発射台を使って「ミサイル排出機構」の実験を行ったのではないか」という見方がアメリカの専門家らの間で強まっています。 潜水艦からのミサイル発射には至っていないという判断ですが、アメリカやロシアなども同様の実験を繰り返しました。

*  先週、インドのモディ首相は中国を訪問しました、訪問期間中、モディ首相は北京で人民大会堂で李克強首相と会談し、懸案となっている国境画定問題について、「双方とも 国境の平和と安定を維持するためあらゆる努力に取り組む考えで一致した」と強調しました。両国は経済連携を進めつつも、国境問題を解決するため、全力をあげて取り組んでいます。

*     先週、日本政府は首相官邸で臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定しました。昨年7月に集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、法制の整備を進めていました。日本・アメリカ両政府が4月に再改定した防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、自衛隊によるアメリカ軍への支援を大幅に拡充し、今月下旬に国会で審議入りし、政府は夏までの成立を目指しています。

*     先週、G7=主要7ヶ国エネルギー大臣会合がドイツ・ハンブルクで開催され、省エネの強化、エネルギーミックスにおける多様化などを盛り込んだ共同声明を 採択しました。ウクライナについては、エネルギー政策の改革実行を継続することを呼びかけ、他の脆弱な国々とともに引き続き支援していくこととなりました。


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