5月23日から一週間の主な国際ニュース

* G7伊勢志摩サミットが先週末、閉幕しました。先進7カ国は、低成長化のリスクがある世界経済や国際秩序に深刻な脅威をもたらすテロの増大に警戒感を示す「G7伊勢志摩首脳宣言」を公表しました。また、全体会合で「気候変動・エネルギー」を討議し、温暖化対策やエネルギーへの投資で先進7か国(G7)が国際社会を先導することで一致しました。政治テーマでは「力による現状変更」には厳正に対処するとの認識を確認し、ベトナム東部海域(南シナ海)や東シナ海への中国の進出に関して、安倍首相は積極的に議論を提起し「平和的手段による紛争解決」など「法の支配3原則」を宣言に明記しました。さらに、核・ミサイル開発を進める朝鮮民主主義人民共和国に国際社会の懸念に対応するよう要求しました。

* 先週、アメリカのオバマ大統領は初めてベトナムを訪問しました。ベトナムで、クアン国家主席などと会談し、ベトナムへの武器の輸出を禁止する措置を全面的に解除するなど、アメリカとベトナムの協力を強化していく方針を確認しました。ベトナム訪問を終えた後、伊勢志摩サミットへの出席と被爆地・広島訪問のため、日本に向けて出発しました。

* 先週、アメリカ大統領選の共和党候補指名争いに出馬しているドナルド・トランプ氏は指名獲得に必要な代議員数を確保したとして、勝利宣言をしました。

* ブラジル暫定政権のジュカ企画・予算管理相が就任前、自らが捜査対象となっている汚職事件の捜査を妨害しようとしていた疑いを示す電話の盗聴記録が先週、地元メディアに報じられ、ジュカ氏は辞職しました。ジュカ氏による捜査妨害の疑惑が指摘されたのは国営石油会社ペトロブラスを舞台に多数の政治家や企業幹部を巻き込んだ汚職事件です。

*  ユーロ圏の財務相は先週、金融支援中のギリシャへの追加融資で合意しました。国際通貨基金(IMF)が求めていた債務負担の軽減にも応じ、ギリシャ支援へのIMFの復帰にも半歩前進しました。しかし、軽減策の詳細などは曖昧で、問題を先送りした面は否めません。

 

 

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