6月11日から17日まで1週間の主な国際ニュース

* 17日、ギリシャのND新民主主義党のサマラス党首は「国民は再選挙でユーロ圏に残留することを選択した」と述べ、勝利宣言をしました。サマラス党首は「ギリシャ国民はきょうの再選挙で、欧州の道を選び、ユーロ圏にとどまることを選択した」と述べ、「もはや危険な賭けはしない。ギリシャの欧州における立場に疑いの余地はない。国民の犠牲は実を結んだ」と主張しました。またユーロ圏諸国との合意を堅持し、成長促進策の導入に取り組む意向を示しました。

* アメリカ政府は、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍向けの補給路をパキスタン政府が閉鎖している問題で、補給路の再開に向けて現地で長期的な交渉や準備に当たってきた担当者を帰国させることを決め、両国の対立の溝が深まっていることをうかがわせています。パキスタン政府は、去年11月のアメリカ軍による誤爆でパキスタン兵が死亡したことに反発して、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍向けの補給路を閉鎖しており、アメリカ政府は補給路の再開に向けて断続的に高官協議を行うとともに、4月から現地に担当者を派遣し、再開の準備を進めてきました。

* エジプトのイスラム団体、MBムスリムは「18日、17日に投票が締め切られた大統領選決選投票について、自陣営のムハンマド・モルシ候補が52.5%の票を獲得した」と選対本部スタッフが記者会見で語りました。ムスリムによりますと、これは98%の票が開票された段階の数字で、ムバラク政権最後の首相を務めた対立候補のアハメド・シャフィク氏の得票率は47.5%となりました。 一方、ムバラク政権崩壊後の暫定統治を担ってきた軍最高評議会は、最終的な開票結果が明らかになる直前になり、今後も立法権などの実権は軍が握ると明言する新たな規則を発表しました。

* フランス国民議会(下院、577議席)総選挙は、第2回投票が17日行われました。フランス国内の最終開票結果によりますと、オランド大統領の与党・社会党の会派が307議席を獲得、過半数の289議席を大幅に上回りました。緑の党(16議席)や共産党系の左派戦線(10議席)に頼らなくても法案を可決することが可能になりました。中道左派はすでに上院で多数派を制しています。サルコジ前大統領の支持基盤である国民運動連合は議席を224議席に減らしました。極右の国民戦線は1980年半ば以来初めて議席を獲得し、3議席を確保しました。

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