＊     先週、財政危機にあるギリシャのチプラス首相は財政改革の関連法案の採決で造反した閣僚らを更迭する限定的な内閣改造に踏み切りました。さらなる緊縮策を求める関連法案は１６日未明（日本時間同日午前）、ギリシャ国会（定数３００）で賛成多数で可決されました。野党３党は賛成に回りましたが、議席のほぼ半数を握るシリザからは反緊縮の公約に反するとして３２人が反対しました。

＊     イランの核開発問題の解決を目指して協議を続けてきた欧米など関係６か国とイランは１４日夜、最終合意に達したことを正式に発表しました。今回 の合意でイランの核開発は大幅に制限されることになり、紛争の絶えない中東地域で核の拡散を防ぐ大きな一歩となります。合意の内容に基づき、イランの核開発は１５年間にわたって大幅に制限されます。このうち、ウラン濃縮に使われる遠心分離機は今後１０年間にわたって、現在 のおよそ１万９０００基 の３分の１以下にあたる６１００基余りに減らすとしています。その一方で、ウラン濃縮の能力拡大につながる新型の遠心分離機の研究・開発について、一定の 制限はあるものの、継続が認められています。

＊     アメリカとキューバ両国は２０日、５４年ぶりに国交を回復し、互いの首都で双方の大使館を再開しました。両国にとって新たな時代の幕開けとなりました。アメリカによる対キューバ制裁の解除や民間レベルの交流、経済関係の拡大が今後の課題となります。オバマ政権は、キューバの民主化や人権状況改善が必要と考えており、キューバ市民との接触を強化する方針です。

＊     先週、タリバーンとアフガニスタン政府の代表は和平プロセスに向けた初の直接交渉を行いましたが、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンの最高指導者オマル師は１５日、アフガン政府との和平交渉を支持する考えを示しました。これは、アフガニスタン情勢の安定化にとって積極的な兆しと見られています。

＊     集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした日本の安全保障関連法案は１６日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明、次世代各党などの賛成多数で可決しました。 安保関連法案は５月２６日に審議入りし、衆院平和安全法制特別委員会で計約１１６時間の審議を経て、７月１５日に与党単独で可決されました。