＊内戦が続くシリアでアサド政権に化学兵器を廃棄させる計画をめぐり、シリア政府は２１日、国際機関に追加の報告書を提出しました。

シリアの化学兵器をめぐっては、アメリカとロシアが今月１４日、国際管理の下で廃棄させる枠組みに合意し、保有する化学兵器のリストなどを１週間以内に提出するようアサド政権に求めていました。

提出期限の２１日、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関は、前日にあった「最初の情報開示」に続き、追加の報告書が提出されたことを明らかにしました。詳細は明らかにしていませんが、専門家などが内容を精査しているとしています。

ＯＰＣＷは、週明けにも日本を含む４１か国で構成する理事会を臨時招集し、査察の体制や日程などについて話し合うとみられます。

こうした中、シリアのアサド大統領は、中国国営の中国中央テレビのインタビューに対し、「シリアは数十年前に化学兵器の製造を始めた。当然、量は巨大だ」と述べ、相当量の化学兵器を保有していることを認めました。

＊カンボジア下院（定数１２３）が２３日、招集されました。７月の下院選挙後初の国会となりましたが、選挙で大規模な不正行為があったと訴える最大野党救国党はボイコットしました。

この日の国会には下院選で当選した与党人民党の議員６８人だけが出席し、５５人の救国党議員は全員欠席しました。救国党は下院選での人民党の勝利を認めず、不正を調べる独立調査委員会の設置を要求しました。これに対し、人民党側は、選挙結果は確定したとして拒否しています。

＊ケニアの首都ナイロビのショッピングモールで21日に起きた武装集団襲撃事件で、隣国ソマリアのイスラム過激派組織アルシャバーブは同日、インターネット上で犯行への関与を認める声明を出し、さらなる攻撃を警告しました。

ケニア政府高官は22日、死者数が59人に達し、175人が負傷したと述べました。ケニヤッタ大統領は21日夜のテレビ演説で、襲撃を「テロ」と非難しました。

各国政府などによりますと、これまでに外交官を含むカナダ人２人と、フランス人２人、イギリス人３人、インド人２人、韓国人、中国人らの死亡が確認されました。犠牲者には子供も含まれているということです。

アルシャバーブは声明で、犯行はケニア軍が2011年10月にソマリア南部に進攻したことへの報復だとし、ケニア軍の撤退を求めました。

＊ドイツの総選挙は、与党のキリスト教民主・社会同盟が大差をつけて勝利し、メルケル首相の続投が確実となりました。メルケル首相率いる「キリスト教民主同盟」はユーロ危機を乗り越えた実績などが評価され、42％と高い得票率を獲得しました。ただ、単独過半数には届かず、2期目と同様に連立政権となる可能性が濃厚です。今後、メルケル首相はどの党と連立を組むのかが政権運営の最初の課題になります。