アメリカ上院は２２日、暫定予算失効に伴い一部の政府機関が同日から閉鎖された事態を受けて対応策を協議しました。しかし、合意できないまま休会しました。２７日に改めて協議する予定でしたが、与野党の隔たりは大きくでした、閉鎖が長期化する可能性もあります。

今回の政府機関閉鎖は、トランプ大統領が不法移民流入防止策として掲げたメキシコ国境への壁建設の予算をめぐり、与野党の対立で２１日までにつなぎ予算案を可決できなかったためです。野党民主党のシューマー上院院内総務は「政府閉鎖の解除を望むなら、壁（予算）を放棄すべきだ」と述べ、壁建設にこだわるトランプ氏を批判しました。

世界の株式市場が下落基調を強める中、米政府の閉鎖は投資家心理を悪化させ、新たな景気減速リスクになりつつあります。悪影響を最小限に抑えるために閉鎖の早期解消を模索する米議会の動向が注目されました。ただ事態打開は見通せず、長期化すれば市民生活に混乱を招く可能性もあります。

そして、ニューヨーク市場では、ダウ工業株３０種平均が約１年３カ月ぶりの安値で取引を終了しました。金融市場はアメリカ政治の不安定さを警戒し、景気の足かせとなっています。アメリカでは、米中の貿易摩擦の影響などで、景気が減速するという見方からニューヨーク市場の株価が先週の１週間で、およそ７％下落したほか、アメリカ議会の与野党の対立で22日から政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、金融市場の動揺が懸念されています。

こうした中、米国防総省は２０日、マティス氏の辞任申し出の書簡を公表しました。マティス氏は書簡で、「同盟国とパートナー国による独特で包括的な体制と切り離しては、アメリカの力を考えることができないと信じてきた」とし、「（大統領は）自分の見解を共有する国防長官を選ぶ権利を持っているため、私は辞任すべきだと考える」と明らかにしました。

トランプ氏が前日に表明した米軍のシリア撤退をはじめ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、朝鮮民主主義人民共和国、イラン問題など安全保障政策をめぐるトランプ氏との見解の違いで辞意を明らかにしたのです。