記者会見の様子（写真：ロイター）

ロシアのプーチン大統領は17日、オンライン方式で、年末恒例の記者会見を開きました。約４時間半に及んだ会見で、新型コロナウイルスワクチン、外交政策、経済社会状況などに関する記者からのさまざまな質問に答えました。

ロシアでは、ことし7月に行われた憲法改正に伴って、関連する法律の整備が進められています。プーチン大統領はロシア憲法を改正することに成功したといえます。しかし、今年、ロシアをはじめ、世界各国は多くの困難に直接しています。

原油価格の下落はロシアの経済を弱体化させているとしています。世界の需要が低いままである場合、より多くの問題を引き起こす可能性があります。また、ベラルーシでは、今年8月の大統領選挙で、ルカシェンコ大統領が投票の80％以上を獲得して勝利したことを受け、この結果に抗議する人々の波が起こり、抗議は現在もなお続いています。そして、ナゴルノ・カラバフ紛争やロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏への攻撃も、多少、ロシアの立場に影響を及ぼすとしています。

記者会見で、新型コロナウイルスの国産ワクチンを自身が接種するかという質問に対して、「専門家によると、今のロシアのワクチンは一定の年齢層を対象とし、私の年齢層にはまだ届いていない」と述べ、68歳という年齢を理由に、今後、専門家の助言に従って接種の時期を見極める考えを示しました。

アナリストらによりますと、記者会見を通じて、プーチン氏の回答は明確であり、その内容は聴衆を説得できました。ロシアは、新型コロナと闘いながら、社会経済の安定を維持するという「二重の目標」の実現が効果的に進められると期待されています。