(VOVWORLD) -6月5日からの先週の一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。
* 5日、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦、エジプトの4カ国は、カタールとの国交を断絶すると発表しました。同国がテロリズムを支援していることが要因だということです。サウジの国営メディアが伝えた声明によりますと、同国は「テロリズムと過激主義から国家の安全を保護する」ため、今回の措置に踏み切りました。今後はすべての港湾で、カタールとの船の往来を閉鎖する方針です。先月、サウジ、バーレーン、アラブ首長国連邦、エジプトは、衛星テレビ局のアルジャジーラをはじめとするカタールの複数のメディアの放送を遮断しました。遮断はカタールのタミム首長がイランのことを「イスラムの強国」だと評し、アメリカのトランプ政権の対イラン政策を批判したと伝えたことが理由とみられています。
*イランの首都テヘランの中心部にある議会で日本時間の7日午後、武装した4人の男たちが発砲しながら建物の中に侵入しました。武装グループは、さらに人質をとって議会の中に立てこもりましたが、地元メディアによりますと、治安当局はその後、男たちを射殺して制圧したということです。またほぼ同じ頃、イスラム革命の指導者ホメイニ師がまつられているテヘラン近郊のホメイニ廟にも武装したグループが侵入して発砲し、このあと1人が自爆しました。グループのうちの2人はその後、治安当局に拘束されたということです。イランの国営テレビが当局者の話として伝えたところによりますと、2つの事件で、少なくとも12人が死亡し、39人がけがをしたということです。
*イギリスで8日に行われた総選挙では、与党・保守党が第一党となったものの過半数には届かず、メイ首相は、北アイルランドの地域政党、DUP=民主統一党の協力を得ながら新政権の発足を目指すことにしています。9日夜には閣僚の人事を発表し、ジョンソン外相や、EUの離脱交渉を担うデービス離脱担当相、ラッド内相に加え、EU離脱をめぐる立場の違いなどから交代させるとの見方も出ていたハモンド財務相を含め、5人の主要な閣僚の留任を決めました。
*先週、フランスのマクロン大統領にとって初めての国政選挙となる議会下院の選挙の1回目の投票が行われ、開票の結果、ほとんどの選挙区で過半数を獲得する候補は出ず、今月18日の決選投票に持ち越されることになったものの、マクロン大統領の新党「共和国前進」が選挙協力している中道政党と合わせて32%余りを得票し、首位に立ちました。一方、「共和党」を中心とする中道右派は21%余り、極右政党「国民戦線」は13%余り、「社会党」を中心とする中道左派は9%余りといずれも得票が伸び悩みました。
*韓国軍合同参謀本部によりますと、朝鮮民主主義人民共和国は8日午前、日本海側の東部元山付近からミサイル数発を発射しました。弾道ミサイルではなく、地対艦の巡航ミサイルと推定され、約200キロ飛行しました。日本政府関係者によりますと、日本の排他的経済水域の外に落下したとみられました。朝鮮民主主義人民共和国は今年に入り、9回にわたり弾道ミサイルを発射しました。国連安全保障理事会は今月2日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近を含む朝鮮民主主義人民共和国の14個人と4団体を資産凍結・渡航禁止の対象に追加する制裁決議を採択したばかりでした。