タイの首都バンコクの大洪水

ホノルルで開催されたAPECアジア太平洋協力会議首脳会議は１３日、欧州の債務危機で脅かされている世界経済の成長を支えるため、貿易障壁の削減に努めることで合意しました。

首脳会議の声明は、世界経済は「不透明」だと指摘し、欧州の債務危機ばかりでなく、東日本大震災などの自然災害も成長や雇用創出を圧迫しているとの認識を示しました。

そのうえで「これらの困難は、協力に関するわれわれのコミットメントを強めてきた」として、「２００８―０９年の世界的な景気後退以降、世界経済の持続的な回復を達成するには、貿易のさらなる自由化が不可欠だと認識している」と述べました。声明はさらに「強力で持続的、かつバランスの取れた地域および世界経済の成長を支える決意」を表明しました。これは、輸出主導で成長している中国との貿易赤字に対する米国の懸念を反映したものとみられています。

ＩＡＥＡ国際原子力機関は８日、イランの核兵器開発疑惑について初めて具体的な根拠を示しました。これを受け、アメリカが国連安全保障理事会での対イラン追加制裁決議に向けた協議に本腰を入れるのは確実です。しかし、中国やロシアは制裁強化になお消極的です。また、国内の政治情勢が不安定なイランは、「外圧」に妥協できる状況になく、深まる疑惑をよそにイランを取り巻く状況は不透明さを増しています。

イタリアのベルルスコーニ首相が１２日夜、辞任しました。ナポリターノ大統領は１３日、モンティ終身上院議員を次期首相に指名し、組閣を指示しました。地元メディアの予測では、閣僚の大半を国会議員ではなく学識者が占める可能性が高いとしています。

モンティ氏は指名を受けた後に会見し、「緊急事態だが、社会全体の努力があれば乗り越えられる。経済成長と社会的公正を実現する」と述べました。

大統領は１３日、上下両院議長や国会に議席を持つ各党・会派代表の意見を聞いた。最大野党・民主党や中道政党はモンティ政権に賛同。一方、与党・中道右派連合は早期総選挙を主張しました。ベルルスコーニ氏の政党「自由の国民」は入閣を拒否し、モンティ氏の就任を認める代わりに、財政再建のみに取り組む暫定政権とするよう求めました。連立を組んでいた北部同盟は「モンティ氏は国民に選挙で選ばれていない」として野党に転じる方針を示しました。

ロシアのメドベージェフ大統領は１２日、ハワイで行われた米ロ首脳会談で、ＷＴＯ世界貿易機関への加盟が承認される見通しとなったことについて、アメリカによる支援があったことに感謝の意を示し、これに対しオバマ大統領も、両国の関係改善の成果だという認識を示しました。

米ロ両首脳は１２日、ハワイで会談したあと記者団の取材に応じました。この中でメドベージェフ大統領は、ロシアのＷＴＯへの加盟が実現する見通しになったことについて「加盟に向けてこれほど支援してくれたアメリカの政権は今までなかった」と、オバマ大統領に感謝の意を表しました。一方オバマ大統領も、ロシアのＷＴＯ加盟を歓迎する意向を示したうえで、「アメリカとロシアは両国関係をリセットすることに成功した」と述べ、両国がロシアのＷＴＯへの加盟に向けて協調してきたことは、関係改善の成果だという認識を示しました。

アラブ連盟は１２日、カイロの連盟本部で行われた緊急外相会議で反体制派への弾圧を続けるシリアの加盟資格を一時停止することを決議しました。連盟議長のカタール・ハマド首相はシリアに対し経済・政治両面にわたる制裁を明らかにしたほか、加盟国に駐リシア大使の召還を促しています。ハマド首相はシリアの新体制移行に向けた構想作りのためシリアの野党に対し連盟本部に集まり協議することを呼びかけました。シリアの資格停止は１６日に発効されます。