全世界、パンデミックで団結強化

(VOVWORLD) - 新型コロナウイルスによるパンデミックが流行っている中、先進国に新興国を加えたG20=20カ国・地域財務相と中央銀行総裁は15日、テレビ会議を開き、その対応策を協議しました。共同声明を採択し、世界経済の危機を克服するため、「全ての利用可能な手段を用いる」と表明しました。

G20は声明の中で、「優先すべきことは新型コロナウイルスのパンデミックと、それが医療や経済に与える影響を克服することだ」としています。議長国を務めたサウジアラビアのジャドアーン財務相は、「元本と金利の支払い猶予により、途上国は200億ドル以上を新型コロナ対策費用に充てることが可能になる」と説明しました。

一方、IMF=国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事と世界銀行のマルパス総裁は、G20財務相・中銀総裁による債務返済停止合意を称賛しました。世銀と国連が定義する最貧国に対して、債務の返済を猶予しました。また、民間債権者に対しても債務返済猶予に参加するよう呼び掛けました。

新型コロナの感染拡大は、医療体制がぜい弱な途上国に特に大きな打撃を与えています。コロナ危機が始まってから、途上国は資金流出に見舞われていました。また、多くの国はコモディティ価格の下落による影響も受けています。IMFのゲオルギエワ専務理事は、G20の「極めて迅速な」決定を歓迎すると発表しました。

IIF=国際金融協会によりますと、民間債権者も自発的に債務返済猶予に参加するといいました。世界銀行のマルパス総裁は、世銀、IMF、および2国間の債権者は、対象国の高い債務格付けを維持しながら債務返済を猶予するための方法について模索してると明らかにしました。

全世界が感染症と闘う重要な局面で、G20は、各国国民の福祉にかかわる重大な責任を負い、仲間意識をもっと発揚し、団結、協力、調整を強化し、人類運命共同体という理念の光が、人類が共存するふるさとを照らすようにしなければならないとしています。

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