先週、国際社会は引き続き、イスラエルのヨルダン川西岸併合計画に反発しました。国連や、多くの国はイスラエルに対し、この計画を止めるよう呼びかけています 。

イスラエルはヨルダン川西岸に設けたユダヤ人入植地の一部を併合する構えを見せ、来月1日に何らかの行動をとる可能性を表明しています。イスラエルの新聞イスラエルタイムズによりますと、イスラエルの政府関係者は「ネタニヤフ首相は当初、ヨルダン川西岸地域のうち、入植者の居住割合の多い3つの地域のみの併合を発表していた」としました。

入植地の併合はアメリカのトランプ政権が今年1月に示した中東和平案に盛り込まれ、これに沿う動きです。これを受け、国際社会は猛反発しています。パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は、もしシオニスト政権の内閣がヨルダン川西岸地区の占拠から手を引かない場合、パレスチナ自治政府は新たな戦略を採用するだろうと発表しました。

一方、これを受け、国連安全保障理事会は24日、会合を開き、グテーレス事務総長がその冒頭で、「もし併合が行われれば、最も深刻な国際法違反だ」と述べました。そのうえで、パレスチナ暫定自治政府の強い反発を踏まえ、「二国家共存の展望に甚大な悪影響をもたらし、和平交渉の可能性を損なう」と述べて、方針の撤回を求めました。

また、安保理の理事国のほとんどが中東和平を頓挫させるだけでなく、中東地域の不安定化を招くとして反対を表明しました。欧州諸国も反対しています。欧州25カ国の1000人以上の議員はこの計画停止を要請するとともに、これらの国々の外相らに書簡を送り、深い懸念を表明しています。特に、この併合計画の実施は、シオニストの間にも深い亀裂を生み出しています。

パレスチナや、国連をはじめ国際社会が猛反発している中、イスラエルがどのような措置をとるかが焦点となっています。