法案はバイデン大統領の署名を経て成立することになり、アメリカ国債の債務不履行は回避されることになりました。

米上院は6月１日、債務上限停止法案を６３対３６の賛成多数で可決し、債務不履行を土壇場で回避しました。バイデン大統領は議会の対応をたたえ、可能な限り早期に署名して成立させると表明しました。法案は、法定債務上限（３１兆４０００億ドル）を２０２５年１月１日まで停止し、連邦政府が借り入れをできるようにする内容でした。

28日には最終合意し、この内容をもとに法案が作成され、31日には議会下院で賛成314、反対117の超党派の議員の賛成多数で可決されました。法案は政府予算について、2024年度は国防費以外の歳出を2023年度とほぼ同額にするなど支出を抑えるかわりに、アメリカ政府の債務上限を2025年1月までなくし、政府が借り入れることができる額を事実上、引き上げる内容となっています。

政治の二極化を背景に民主党は財政支出拡大や富裕層向け増税で弱者支援を手厚くしたい左派が伸長しました。共和党は社会保障費にメスを入れて財政規律を取り戻したい保守派の影響力が増したからです。バイデン政権はコロナ対策に１・９兆ドルを投じる米救済計画法、１兆ドルのインフラ投資法、再生可能エネルギー投資に過去最大予算を投じるインフレ抑制法を実現しました。債務の上限到達が迫っていましたが、左派に背中を押されました。

アナリストや、エコノミストの多くは、アメリカ上下両院の決定を歓迎し、これは、アメリカ経済全体にとって積極的な兆しであるとしています。